世界の首脳が総集結する国連総会開幕日（９月１７日）が２週間後に迫る中で、韓日間にはトップ級会談の実現が難しい雰囲気が感知されている。両国は先月、それぞれホワイト国（安保友好国）排除と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了などで「カウンターパンチ」を打ち合った状態だ。

韓日首脳会談の機会とみられていた国連総会をめぐり、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部はともに文在寅（ムン・ジェイン）大統領の出席に関して「確定したものはない」という立場だ。先月１４日（現地時間）、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が入手して報じた国連広報局の第７４回国連総会一般討論（ｇｅｎｅｒａｌ　ｄｅｂａｔｅ）の暫定名簿には文大統領が２４日、安倍晋三首相は２６日にそれぞれ演説の予定が入っているが、外交界では文字通り「暫定名簿」と見る向きが強い。

昨年の国連総会（９月２３～２７日）は９・１９平壌（ピョンヤン）南北首脳会談直後に開かれた。文大統領は安倍首相と別途首脳会談を開催して首脳会談の結果を共有した。この時は強制徴用賠償判決（１０月３０日）の前でもあった。もちろん、首脳の日程は直前に公開され、昨年も総会４日前に日程を発表したことから、今回もその可能性を排除することはできない。

日本からいち早く「当面の間は韓国との首脳会談は難しい」という言葉が流れたことも、国連総会を契機とした首脳会談の見通しを暗くしている。これに先立ち７月末、産経新聞は「徴用工訴訟問題などで韓国側が建設的な対応を見せない限り、当面文在寅大統領との日韓首脳会談には応じない方針」とし「９月の国連総会などに文氏が出席した場合でも、現状のままなら直接対話の場を設けない」と報じていた。６月末、大阪で開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）前にも青瓦台が首脳会議を提案したが、日本側が事実上拒絶した。そのため今回も韓国側から先に手を差し出すことも難しい状況だ。

安倍内閣の「９月改閣」も変数になる。１０日前後と予想される改閣では、外交・安保ラインの大々的な総入れ替えが予告されている。鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長のカウンターパート格である谷内正太郎・国家安全保障局長と河野太郎外相の交代説が大きくなっている。河野外相は康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と個人的には厚い信頼関係を結んでいるが、昨年末の強制徴用賠償判決以降は日本政府内での発言権が弱まったという評価を受けている。新しいカウンターパートが登場すれば、それを契機に対話の糸口を見出すこともできるかもしれないが、適応期間などを考慮すると、実質的な隔たりを埋めるにはむしろ難しくなる可能性がある。

１０月にタイで予定されている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３国（韓・日・中）首脳会議や１０月２２日の日本の新天皇即位式など首脳級が参加する外交行事が列をなしているが、変曲点になるかは未知数だ。文大統領は１日から５泊６日間の日程で、タイを皮切りにミャンマー・ラオス歴訪の途にすでに就いた状況なので、１０月ＡＳＥＡＮプラス３には参加しない可能性があるとの見方も出ている。