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「上位10%が全体所得の43%」…韓国、所得不均衡が深刻化

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.17 11:02
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韓国では所得上位1%が全体所得の12%を、所得上位10%が43%を占めているという研究結果が「世界不平等データベース」(WID)に公開された。WIDは『21世紀の資本』の著者、フランス・パリ経済大学のトマ・ピケティ教授をはじめ、世界経済学者100人が50カ国の所得集中度(全体所得の中で該当階層の所得が占める比重)の資料を公開するサイトだ。韓国は国内所得統計分野の権威者と言われる東国(トングク)大学経済学科の金洛年(キム・ナクニョン)教授の最新研究が反映された。

中央日報が経済協力開発機構(OECD)とG20加盟国の中で2008年以降WIDに関連資料を公開した31カ国の所得集中度を比較した結果、韓国の所得上位10%に属する高所得層に対する「所得集中度」は2016年を基準に43.3%となった。国家別に資料提供の基準年度が違って正確に比較することは難しいが、この数値に限れば31カ国の中で9位と上位圏だ。上位1%の超高所得層に対する所得集中度は12.16%で15位だった。

金洛年教授は「関連資料が登録された50カ国全体と比較すると韓国の所得不平度は中間程度だが、福祉水準が先んじた先進国に比べると不平等度が激しい方」とし「一般人の通念とは違って超高額資産家である上位1%よりは上位10%階層への所得集中度がより大きい」と説明した。

 
このような原因として金教授は正規職へのいわゆる「進入障壁」があるという点を挙げた。上位10%階層に入るための境界所得は年収5141万ウォン、上位1%の境界所得は1億3265万ウォンだ。大企業・金融圏・公企業の正規職水準の年収を受けなければ上位10%に入ることができないが、最近のような就職難にこのような「質が良い雇用」に就くのが「針の穴」だ。金教授は「金融資産から得られる利子および配当、不動産賃貸料など非勤労所得の格差が悪化したのも影響を及ぼした」とも話した。

問題は、韓国のこのような所得集中度が大きくなっているという点だ。上位1%、上位10%の所得集中度は2013年、それぞれ11.63%・42.69%まで下がったが、その後ずっと増えて2016年には両数値いずれも2000年以降最大値となっている。

今回のWIDには現政権の「所得主導成長」の結果が反映されなかった。だが、金教授は昨年と今年の所得集中度がより大きくなったと見ている。最低賃金の引き上げ、勤労時間の短縮などの政策が政府の意図とは違い、雇用をなくして低所得層の所得を減らしたということだ。

金教授は「所得不平等の深刻化は世界的な傾向で、経済構造的な問題なので特定政権のせいだと断定するのは無理」としながらも「ただし、政策を展開して問題が生じれば修正する必要があるが、現政権は自身らだけが正しいと信じて押しつけているから副作用をさらに拡大する方向に政策が行われている」と話した。

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