「徴用工問題、裁判では限界…『2プラス2解法』外交で解決を」(2)

「徴用工問題、裁判では限界…『2プラス2解法』外交で解決を」(2)

2019年06月07日10時15分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  --中国との前例から見ると、日本企業が韓国被害者とも和解する可能性があるのではないか。

  「実は三菱重工業が韓国被害者との和解交渉に臨んだことがある。2010年7月から1年半の間13回交渉をしたが『賠償』という用語使用問題などいくつかの争点で異見を埋めることができず合意に至ることができなかった。他の名目で支払うことはできるが、裁判で負けたわけでもないのになぜ『賠償』をするのかということだった。新日鉄住金も2012年株主総会で韓国大法院判決が下されるなら和解交渉をする用意があると明らかにしたことがある。実際、この会社は遺体が見つからなかった韓国人徴用工の遺族10人と和解をすることで日本裁判所に提起された訴訟を終結させた前例がある」

  --ところが今は会ってさえくれないではないか。

  「日本政府の干渉があったと考える。実際、三菱と新日鉄住金は日本政府の『指導』に従うという立場を示した。重要なのは、日本企業も和解で解決しようとする意向がないわけではないという事実だ。国際的企業として韓国市場でのイメージや韓日企業間の協力関係などを考慮する時、和解をするほうが利益になりえるためだ。日本企業が和解を通した自律救済に出られるように日本政府が防いではならない。そうした点でも韓日政府間の協議を通した努力が重要だ」

  --日本政府は「1965年請求権協定ですべての権利が消滅したと」いう立場が頑強のようだ。

  「日本最高裁判所の判例は違う。

  2017年中国被害者が起こした訴訟のうち西松建設裁判で『(日中共同声明にもかかわらず)個人の請求権は消滅しなかった』として日本企業に対して自律救済に出ることを勧告した。外務省幹部も国会で同じ趣旨の発言をしたことがある。そうした点で韓国政府が日本との協議に応じて議論してみる余地はあるということだ」

  --政府間協議に応じるならどのような解決案があるだろうか。

  「日本政府や企業が被害者救済に参加できる枠組みを作って提示することが現実的な方案だと考えられる。日本だけでなく、韓国政府や企業にも徴用工問題を解決する責任がある。たとえば請求権協定により日本の経済協力資金を受けたポスコなど韓国企業にも社会的責任があるということだ。最も望ましいのは韓国政府と企業、日本政府と企業がそれぞれ拠出し合う基金や財団を作る『2プラス2方式』だ。

  だが、安倍政府がこのように頑強なので日本企業だけが参加する『2+1方式』がより現実的かもしれない。それも難しいなら、先ずは韓日両側企業だけが参加する『1+1方式』で被害者救済を先にし、後で両国政府の参加を開けておく方式も可能だ」

  チェ弁護士は国際司法裁判所(ICJ)に提訴して是非を問おうという主張に対しては、「第三者の判断で我々が勝訴したところで日本が本当に承服しないなら意味はあるだろうか」として否定的な立場を示した。チェ弁護士は「包括的和解こそ、真の過去清算に進む道」としながら「情勢を見て人を得なければならない」という「審勢得人」の教訓を韓日関係の解決案として提示した。日本人とも額を突き合わせて心から議論すれば道が開かれるという意味だった。実は『朝鮮王朝実録』粛宗編に登場するこの言葉は、当時独島(トクド、日本名・竹島)問題のために深まった日本との葛藤解決策だった。

  イェ・ヨンジュン/論説委員

「徴用工問題、裁判では限界…『2プラス2解法』外交で解決を」(1)

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