日本国民の５６％、韓日レーダー問題「国際機関に訴える」

ⓒ 中央日報日本語版2019.01.16 10:39

日日本国民の５６％が韓日レーダー照射問題と関連し、国際機関を通じた解決が必要だと答えたとＮＨＫが１５日に世論調査内容を明らかにした。

ＮＨＫによると、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用のレーダーを照射された問題への対応について、回答者の５６％が「国際機関に訴える」と答えた。「日韓双方の当事者で話し合う」と答えた人が２８％で、「静観する」と答えた人は６％だった。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認める決定をしたことに対する日本政府の対応について、５３％が「国際社会の場で解決する」と答えた。「あくまで２国間で話し合う」と答えた人が２０％で、「対抗措置を講じる」と答えた人は１７％だった。

ＮＨＫは１２日から３日間にわたり日本全国の１８歳以上の男女２１６６人を対象に世論調査を実施し、５６％の１２０６人が回答した。調査は無作為で選定した固定電話と携帯電話を通じて行った。