菅直人日本首相の「地震復旧リーダーシップ」が試される。 各種悪材料に苦しめられてきた菅首相は最近、在日韓国人から政治資金を受けたという事実が明るみになり、政治的に最大危機に陥った。

こうした状況で発生した東日本大地震は、菅直人首相にロングランを保障するチャンスとも、首相職を失う危機ともなりうる。 菅首相は総力戦に出ている。 地震発生直後に発足させた緊急災害対策本部を陣頭指揮している。 地震発生当日の１１日には１時間半後に緊急閣僚会議を開き、２時間１０分後に対国民記者会見を行って「落ち着いて行動してほしい」と訴えた。

人命救助活動のための自衛隊派遣方針を発表し、自衛隊派遣規模を１３日、全体兵力の半分にあたる１０万人に増やした。 菅首相は米軍にも支援を要請し、米国は空母を含む太平洋艦隊所属艦艇６隻を日本に急派した。 菅首相は１２日、自衛隊のヘリコプターで福島原発をはじめとする被害地域を４時間ほど回り、‘現場スキンシップ’も見せた。

ジャンパー姿で１３日夜に記者会見を行った菅首相は悲壮な表情だった。 菅首相は「日本は戦後最大の危機に直面した」とし「日本がこの危機を乗り越えられると信じている」と述べた。

こうした菅首相の速い対処は、阪神淡路大地震当時（９５年１月）の村山政権の失敗を参考にしたものとみられる。 当時の対応は、村山富市首相の早期退陣（９６年）に影響を及ぼした。 地震発生報告に１時間近くかかり、自衛隊が救護活動に本格的に取り組んだのは地震発生から３日目だった。 後日、村山首相が「もう少し対処が早ければ犠牲者を減らすことができた」と後悔するほどだった。

菅首相の対処は１６年前に比べて迅速だが、日本メディアの反応が友好的であるわけではない。 福島第１原発爆発事件の発表が遅かったとして政府を叱責している。 今後のカギは地震被害をどれほど速く復旧できるかだ。