今年１月の就業者数が前年同月比１万９０００人増にとどまった。５カ月ぶりの最低水準だ。

韓国統計庁が１３日に発表した「１月の雇用動向」によると、１月の就業者は前年同月比１万９０００人増の２６２３万２０００人だった。就業者数の増加幅は昨年７月が５０００人、８月が３０００人と１万人を割ったが、それ以来最も少ない。

産業別には保健業および社会福祉サービス業で１７万９０００人増え、過去最大の増加幅となった。このほか農林漁業（１０万７０００人増）、情報通信業（９万４０００人増）で就業者数が増加した。

一方、製造業は１７万人減となった。これは２０１７年１月（１７万人減）以来の低い数値。内需・輸出など全般的に良くない景気が反映されたとみられる。

１５－６４歳の人口のうち就業者の比率を表す雇用率は６５．９％と、１年前に比べ０．３ポイント低下した。２０１７年１月（５９．１％）以来およそ１年ぶりの最低水準だ。

チョン・ドンウク統計庁雇用統計課長は「製造業の減少幅が１７万人に拡大した影響が大きく、事業施設管理、事業支援および賃貸サービス業、卸・小売業の減少傾向が続いている」と説明した。

失業者数は１年前に比べ２０万４０００人（２０．０％）増の１２２万４０００人となった。これは２０００年１月（１２３万２０００人）以来最も多い。失業者数は主に３０代で減少し、６０歳以上、５０代、４０代では上昇した。体感失業率を表す雇用補助指標３（拡張失業率）は１２．０％と、１年前に比べ１．２ポイント上昇した。

経済活動人口のうち失業者の比率を表す失業率は４．５％と、１年前に比べ０．８ポイント上昇した。２０１０年１月（５．０％）以来最も高い。非経済活動人口は１６８６万４０００人と、１年前に比べ２万３０００人（０．１％）増えた。