外国人の韓国債券市場「脱出」現象が続いている。金融投資協会と金融監督院によると、外国人が保有する韓国上場債券残額は１５日基準で１１０兆７８４３億ウォン（約１１兆円）と、先月末（１１２兆６２０億ウォン）に比べて１兆２７７７億ウォン（１．１％）減少した。１日から１５日まで１兆ウォン以上の外国人資金が債券市場から抜けたということだ。

先月、韓国債券市場の外国人投資が９カ月ぶりに流出（１兆９１２０億ウォン）に転じたのに続き、今月も同じ流れが表れ、外国人の離脱が本格化するのではという懸念も出ている。

外国人は１－１５日に１兆２２７６億ウォン分の債券を新たに買った。しかしこの期間に２兆５０５３億ウォン分の債券を満期償還し、外国人の債券保有額が減少する結果となった。先月と同じ現象だ。９月にも外国人は２兆３２４０億ウォンの債券の新たに購入したが、４兆２３７０億ウォンの債券が満期償還された。しかし１０月と９月は温度差が感じられる。９月は債券の満期が最も集中する月だが、１０月はそうでないからだ。金融投資協会の関係者は「外国人が韓国債券保有額を減らす傾向が少しずつ感知される」と述べた。

外国人が今月新たに購入した債券も政策金利引き上げの可能性に注目して短期差益を狙った短期債券がほとんどだった。１－１５日に外国人が新たに買った債券のうち満期が２年以内と短い通貨安定証券（通安債）規模が１兆８０４２億ウォン（店頭取引基準）にのぼった。

ただ、専門家の間では本格的な資金離脱と判断するのは早いという慎重論もある。大信証券のコン・ドンラク研究員は「債券は投資規模が大きいため、満期償還分が国内に再投資されるか海外に出るかを知るためには１、２カ月ほどの時間がかかる。最近の債券保有額の減少が本格的な資金離脱を意味するかどうかはもう少し眺める必要がある」と話した。