「経済報復」の歴代解決法は「応戦」「妥協」「体質改善」…韓国は?(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.04 11:34
日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決に対する報復措置として半導体の核心素材の輸出規制を始めた。専門家は対外事例からみて問題を悪化させる対抗作戦よりも、外交的解決策を通じて実利を図り、長期的には対日依存度を低めるべきだと口をそろえる。
(1)応戦型…「交渉力が対等でなければ効力なし」
輸出入制裁を受けた際、同じように報復する対応だ。2017年、ベトナムがインド産農産物が虫に感染したとして輸入を猶予すると、インドは直ちにベトナム産コーヒー豆の輸入を中断した事例がある。結局、両国は輸入禁止措置を撤回し、植物衛生検査に関する情報を交換することに合意して紛争を終えた。最近、米国が同盟国にファーウェイ(華為技術)製品の輸入禁止を要求すると、中国が「貿易戦争で一般的でないカードを使う用意がある」として対米レアアース輸出制限を示唆したのも代表的な事例だ。