韓国外交部が韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決問題を外交的な紛争に追い込もうとする日本政府指導者に対する遺憾の意を複数のルートで伝えていると明らかにした。

魯圭悳（ノ・ギュドク）外交部報道官は１５日の定例会見で「韓国政府は１１月７日、国務首相の立場発表を通じて司法府の判断に政府が介入しないことが民主主義の主軸であり、日本政府指導者がこの問題を外交的な紛争に追い込もうとしていることに対して遺憾を表明し、賢明な対処を促した」とし、「このような立場を日本側に複数のルートを通じて厳重に伝達している」と明らかにした。

また、駐韓日本大使館が１５日、韓国に進出した日本企業関係者を対象とする強制徴用賠償判決説明会で「正当な経済活動の保護が優先的」という立場を明らかにしたことについて「具体的な内容に対してはまだ把握しているところ」とし、「関連内容を把握した後、立場を明らかにする」と話した。

一方、韓国外交部は１５日午後、外交部ホームページに「強制徴用大法院判決に関する韓国政府の立場」というバナーを韓国語文と英文で掲載した。このバナーをクリックすると大法院の判決が下された先月３０日に韓国政府が発表した発表文と今月７日に李洛淵（イ・ナギョン）国務首相が日本政府に対して発表した立場文の合計２件を見ることができる。