米国と日本が共同でモノのインターネット（ＩｏＴ）分野の国際規格と標準技術の策定に乗り出すことにしたという便りだ。昨日、日本経済新聞の報道によれば日本経済産業省と２０００社の日本企業で構成された「日本ＩｏＴ推進コンソーシアム」は米国ＧＥやインテルなどが設立した「インダストリアル・インターネットコンソーシアム（ＩＩＣ）」などと共に規格標準化に必要な実証実験を共同で行うことで合意したという。日本はドイツともこの分野での協力を強化することにした。ハードウェアが強いドイツとソフトウェアの米国を連携させる要の役割をするというのが日本の戦略だ。

ＩｏＴ分野では規格標準が核心競争力に浮上している。ハードウェアやソフトウェアはもちろん通信やセンサーの規格まで標準が必要なのがＩｏＴだ。数多くの標準機構があまりにも多様な標準を雨後のタケノコのように吐き出しており企業もさまざまな陣営に分かれて協力と競争をしながら激しい「標準戦争」を行っている。今や日本政府が企業と連携してＩｏＴ標準化戦線に参入することにしたのだ。

これだけではない。数日前に日本の長野県で開かれたＧ７交通大臣会合では自律走行車のサイバー攻撃を防ぐ共同指針を作ることに合意し、自律走行車の安全基準づくりにも互いに努力することにした。共同宣言では「自動運転技術の早期実用化について互いに協力してリーダーシップを発揮していく」とされている。この会議の議長国はもちろん日本だ。ＡＩ（人工知能）が核心である自律走行車でも日本政府の努力が目立つ。

ＡＩとＩｏＴで日本政府の推進力が驚くほど積極的だ。すでに安倍首相はＡＩやＩｏＴなど第４次産業革命を支援する未来投資会議を先月新設した。安倍首相が直接議長をつとめて予算も手厚く準備した。アベノミクスの３本目の矢である成長戦略を第４次産業革命のリーダーと解釈している。韓国政府もＩｏＴ標準化政策を行っているが日本ほど差し迫ってはいない様子だ。外国政府や企業とコンソーシアムを構成したという消息を聞いたこともない。ＩＴでは先んじたのかもしれないがＩｏＴ後進国は時間の問題だ。