菅官房長官の休戦仲裁拒否の立場に…米「事態解決に向け努力尽くす」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.01 15:40
日本のホワイトリスト韓国除外撤回を含めた米国休戦協定の提案に関連し、米国務省が31日(現地時間)、「事態の解決を助けるためにできる限りのすべてのことをやっていく」と明らかにした。菅義偉官房長官は「韓国側には適切な対応を強く求めていくという考えに変わりはない」とし、事実上、休戦協定の提案を拒否したことに対して圧迫を続けている。マイク・ポンペオ国務長官は1日、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)が開催されたタイ・バンコクで、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と河野太郎外相にそれぞれ会って直接仲裁に出る。
国務省報道官は、日本にはホワイトリスト除外撤回、韓国には強制徴用賠償関連の日本企業資産売却の中断をそれぞれ促す休戦仲裁案を提案したという報道に関する中央日報の質問に「米国は今回の問題を誠意ある対話を通じて解決するように両同盟国に繰り返し促していく」と話した。あわせて「韓国と日本は今の敏感な問題を解決しなければならない」とし「米国は両国の近い友人であり、同盟として事態解決に向けた両国の努力を支援するためにできる限りのすべてのことをやっていく」と話した。
菅氏が前日「米国からホワイトリスト除外延期を要請された事実はない」と否定しながら、事実上、米国の休戦仲裁を拒否するような発言をした事に対し、事態解決を促して再び圧迫したものだ。菅氏は前日、「我が国(日本)としては一貫した立場に基づき、引き続き韓国側には適切な対応を強く求めていくという考えに変わりはない」と述べた。