【時論】「観光庁」新設して観光革新の新たな局面を開け=韓国

【時論】「観光庁」新設して観光革新の新たな局面を開け=韓国

2019年04月10日09時08分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  「観光は世界3大輸出産業の一つだ。就職誘発係数が製造業の2倍を超えるだけでなく、外国人観光客が韓国製品を購入するようにさせる機会だ」。仁川(インチョン)慶源斎(キョンウォンジェ)で2日に開かれた拡大観光戦略会議で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこのように強調した。李洛淵(イ・ナギョン)首相と13の観光関連中央部署長・次官、地方自治体副団体長、観光関連機関および学界代表、国会議員や企業家まで出席した。観光産業の比重を示した行事だった。

  2022年までに観光客2300万人、雇用96万件創出を目標に、国際観光都市と観光拠点都市の育成、国別マーケティング強化、ビザ発行改善などを含めた大韓民国観光革新戦略も発表した。戦略の実現性はともかく、途方もない国家的関心だけでも歓迎を受けてしかるべきだが、いざ観光産業の現場の反応はすっきりしない。宿泊客のいない「あき缶ホテル」が続出するほど沈滞した観光産業が、今回の戦略発表で活気を取り戻すことができるならどれほど良いだろう。だが、K-POPと非武装地帯(DMZ)平和観光を除けば革新も代案もない、ただ過去の資料のつぎはぎだという酷評まで聞こえる。

  成果を出してほしいと願う気持ちからもう一歩踏み込んで「革新戦略成功のための革新的想像」を一つを加えたい。革新の対象と目標を見つめ直そうということだ。今回の革新戦略を構想した大韓民国観光政策のコントロールタワー、すなわち行政組織から革新しようという考えだ。文化体育観光部の革新戦略を大統領の前で発表したとしても、韓国観光公社や地方観光公社、全国の観光地や事業従事者を含む観光産業全般に肯定的な影響を及ぼすことは容易ではない。ましてや外交・法務・企画財政・行政安全・雇用労働・教育・科学・女性・海洋・農水産食品・環境・福祉に加えて地方自治体まで広範囲に広がっている観光産業関連機関の協力をまともに引き出すことは不可能だ。そのため革新戦略を大きな力で実現する独立したコントロールタワーが必要だ。観光産業関連機能を融合した「観光庁」を新設しようということだ。

  観光産業が世界3大輸出産業の一つという大統領の見解に同意するなら、国家観光体系を総括する専門的なコントロールタワーを通じて観光立国の目標を実現していくことが急務だ。中央政府と地方自治体、中央と地方の観光公社、各部署に散らばっているさまざまな規制と支援体制を一元化するワンストップ行政から実行すれば、観光生態系の復元が始まるだろう。

  客が増えて食堂がうまくいけば食材を供給する農漁村が活気を帯び、器の店や食器デザインと金型産業、料理学校や食文化はもちろん、家具やファッション・アクセサリーまでドミノ波及効果が起きるだろう。集落や伝統市場など観光産業の底辺が活性化しながら外国人には目新しい見どころが増え、大型のインフラ構築と平和観光推進にも弾みをつけられるはずだ。平凡なアイデアのようだが、最近のように政府部署間にある、互いに逆らうように噛み合っていない非能率的慣行も減るのではないかと期待する。

  逆に想像すれば、あちこちで深刻な足並みの乱れが現実化するだろう。自動車専用道路が便利な分、国道沿いの商圏と集落観光は致命打を受ける。襄陽(ヤンヤン)高速道路の開通にともなう「春川(チュンチョン)パッシング」を防ぐという第2京春(キョンチュン)国道の予備妥当性免除構想が南怡島(ナミソム)を真っ二つにしながら、「加平(カピョン)をパッシング」するという程度はニュースにもならない。過去20年間、多くの活性化政策が出てきたが、かえって韓国人観光客が日本に集まっていく現象を招いた。これ以上、こうしたことが繰り返されてはいけない。日本は数年前に観光庁を新設して大きな成果を上げている。

  我々も観光庁の新設が可能なら、実践しやすい政策から採択するよう勧める。第一に、観光客を「鳳(韓国語でカモの意)」ではなく「客」と考えよう。第二に、観光政策は大枠だけ決めて細部事項は民間に任せよう。第三に、公務員と政治家が海外出張に行ったら主要観光地を必ず見学しよう。見聞きして知ってこそ、より良い政策を作り、真っ当な支援もできるのではないだろうか。

  カン・ウヒョン/想像監督、タムナラ想像グループ代表
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