全国３０８万人の小商工人が立ち上がった。また最低賃金を大幅に引き上げようとする流れに反発しながらだ。この人たちは来年の最低賃金基準に従わないという「モラトリアム（支払い猶予）」を宣言した。

小商工人連合会は昨日午後、ソウル汝矣島（ヨイド）中小企業中央会で記者会見を開き、「今後、小商工人モラトリアム運動を進める」と述べた。また「来年も最低賃金に拘束されず小商工人事業場の使用者と勤労者の間で（最低賃金額を）自律合意する」と明らかにした。最低賃金委員会の決定に従わないという「不服宣言」だ。

コンビニエンスストアの店主で構成された全国コンビニ加盟店協会もこの日午前、同じ場所で声明を発表し、「最低賃金をさらに引き上げれば店主は法律違反者になるしかない」と主張した。賃金引き上げ分ほど支払えないということだ。店主らは「私を逮捕しろ」と叫んだりもした。

小商工人とは製造業の場合は職員１０人以下、サービス業は５人以下の会社の事業主だ。零細自営業者が多い。こうした零細会社の大半が最低賃金の基準を守れないというのは予想されたことだ。今年に入って最低賃金を時給７５３０ウォン（約７５３円）へと１６．４％も引き上げた時からそうだった。最低賃金委員会によると、今年の最低賃金を受けていない勤労者は２６６万１０００人という。今年上半期に最低賃金基準を違反して勤労監督から摘発された会社は９２８カ所と、前年（６４６カ所）に比べて４３．７％増えた。

こうした中、労働界は来年度の最低賃金として今年より４３．３％多い１万７９０ウォンを持ち出した。このままいくと法律を守れない零細事業所が大量発生するのが明らかだ。最低賃金基準に従わなければ「３年以下の懲役または２０００万ウォン以下の罰金」が科される法律違反者となる。現実に合わない基準を設けて法律違反者を量産するというのは話にならない。

６０６万人が働く小商工業者が雇用を減らすのも心配だ。最低賃金基準のため法律違反者になりたくなければ職員を解雇するしかない。実際の最低賃金が大幅に上がった今年、雇用は直撃弾を受けた。最低賃金の影響が大きい臨時・日雇い勤労者は過去１年間に２４万７０００人減少した。

にもかかわらず政府は最低賃金引き上げの影響について「今後をさらに眺める必要がある」という立場を堅持した。幸い、そのような認識が少し変わりそうだ。金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は昨日の経済懸案懇談会で「最低賃金引き上げが一部の業種と一部の年齢層の雇用不振に関係していることを感知できる」と述べた。

今はこうした認識変化に基づき、現実に合わせて最低賃金引き上げ速度を調節することが求められる。「最低賃金も出せない限界企業はつぶれてもやむを得ない」として呪いをかける時ではない。最低賃金適用対象の勤労者だけが社会的な弱者ではない。多くの小商工人も同じだ。雇用の５分の１以上の責任を担う経済の主役でもある。この人たちを法律違反者にして雇用まで失うような愚かなことを繰り返してはならない。