韓国トヨタ自動車が米国で受けた安全度評価の結果を部品条件が異なる韓国での販売車にも使用して広告し、当局から摘発された。公正取引委員会は韓国トヨタに広告中止命令と８億１７００万ウォン（約８０００万円）の課徴金を賦課したと１５日、明らかにした。

問題の車は２０１５－１６年式のＳＵＶ「ＲＡＶ４」。韓国トヨタは２０１４年１０月からカタログ、報道資料などで韓国で販売するＲＡＶ４が米国道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）の最高安全車両（ＴＳＰ）に選ばれたという広告を出した。

ＩＩＨＳは衝突実験の結果に基づいてＴＳＰを選定する。しかし韓国で販売したＲＡＶ４はＴＳＰに選ばれた米国販売車両とは違い、安全補強材（ブラケット）を使用していなかった。米国で販売された２０１４年式ＲＡＶ４の場合もブラケットがなくＴＳＰに選ばれなかった。

しかし韓国トヨタはこうした事実を知らせずＴＳＰに選ばれたという内容で広告を出した。公取委は米国販売車と韓国販売車に違いがあるという事実を隠ぺいしたとみている。

韓国トヨタはカタログの裏の下段に小さな文字で「このカタログに収録された写真と内容は国内のモデルの実際の仕様と異なる場合もあります」と表示していたが、消費者が正確な意味を理解するのは難しかった。

公取委は韓国トヨタが「表示・広告の公正化に関する法律」を違反したと判断し、広告中止命令、行為禁止命令など是正命令と８億１７００万ウォンの課徴金賦課を決めた。国内販売車と海外販売車の安全仕様に違いがあるにもかかわらず、海外評価機関の安全度評価の結果を無分別に広告する行為を表示広告法違反と判断したのは初めて。

公取委の関係者は「自動車の安全は生命・健康に直結する可能性があるという点を考慮し、今後も安全に関する不当な広告行為を持続的に監視し、欺まん的な広告に対しては厳正な措置を取る計画」と述べた。