文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は９日、「国際社会の北朝鮮に対する制裁の枠組みの中で南北経済協力事業が推進されるべきだ」と話した。

文議長はこの日、ソウル龍山区（ヨンサング）国防コンベンションで開かれた「第４回韓米同盟フォーラム」で「米国を中心にした国際社会が『ｍａｘｉｍｕｍ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ａｎｄ　ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ（最大限の圧力と関与）』の原則で制裁をかけたため北朝鮮が対話に臨んだという点を忘れてはいけない」としてこのように話した。米国など国際社会の協力のない韓国単独の南北経済協力に一線を画したものだ。

文議長は韓国が韓米同盟の代わりに南北関係を優先しているという一部の見解を批判した。このような見解のため、韓米両国のさまざまな意見がまるで対立と過剰解釈されるというのが文議長の見方だ。彼は北朝鮮との交渉局面で米国側の立場であるビッグディール（ｂｉｇ　ｄｅａｌ）と韓国から提起されたグッドイナフディール（ｇｏｏｄ　ｅｎｏｕｇｈ　ｄｅａｌ）を例にあげた後「戦略的レベルで交渉の過程ではさまざまな意見が出る可能性がある」として「これを大きな意見の隔たりと見るのが政略的思考の問題」と話した。

文議長は堅固な韓米同盟が対北朝鮮問題を解決していくうえで前提になる必要があると強調した。文議長は「韓米同盟そのものは韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化と平和という２つの目標が変わらない限り、絶対に変化できない最優先のリンチピン（ｌｉｎｃｈｐｉｎ）」とし「両国は北核を完全に除去し、強固な平和体制を構築しなければならないということで意見を完全に一致している」と話した。また「韓米が今後の協議の過程で『最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）』の目標を強固にしなければならない」とし、両国が一体になって少しの誤差もなく同行する必要があるという原則が確かでなければ中途半端になる」と主張した。

文議長は第２回米朝首脳会談の決裂がむしろ機会になり得るという見方を示した。文議長は「合意を導き出すことができなかったが、お互いが相手方の考えと立場をより明確に理解することになった肯定的な側面もあった」とし「これは今後の交渉でやりとりする措置の組み合わせをより単純化し、相互間予測可能性を高めることができるだろう」と観測した。

この日は文議長をはじめ、アン・ギュベク国会国防委員長、共に民主党のキム・ジンピョ議員など国防委所属議員が参加した。軍からは鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、パク・ハンギ合同参謀議長、ソ・ウク陸軍参謀総長内定者、ウォン・インチョル空軍参謀総長内定者、ロバート・エイブラムス連合司令官、国連司令部のウェイン・エア副司令官（カナダ）などが出席した。