安倍晋三首相の「外交策士」と呼ばれ、日本政府の外交指令塔役を果たしてきた国家安全保障局の谷内正太郎局長が９月の改閣時に退官すると毎日新聞などが報じた。

毎日新聞は８月３１日付で「（安倍氏の）長期政権が続く中、谷内氏が高齢となったことを踏まえ、９月の内閣改造を機に交代する方向となった」とし「後任に北村滋内閣情報官（６２）を充てる調整に入った」と伝えた。

谷内氏は第１次安倍内閣（２００６年９月～２００７年９月）当時、官僚では最高位職の外務省の事務次官だった。２０１２年、再執権に成功した安倍氏は、当時大学研究所や大企業理事などを務めていた谷内氏を再び迎えた。その後、谷内氏は「日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の創設を主導し、２０１４年１月には初代国家安全保障局長に就任して安倍外交を陣頭指揮した。特に、２０１５年韓日慰安婦被害者合意への過程で、当時の李丙ギ（イ・ビョンギ）青瓦台秘書室長（元駐日大使）と共に水面下で交渉の難題を解決する役割を担った。文在寅（ムン・ジェイン）政権初期だけでも、鄭義溶（チョン・ウィヨン）室長のカウンターパートとして、２人はかなり密接に両国関係を調整した。日本政府が韓国をホワイト国から除外する施行令を閣議で決める直前の７月末、谷内氏と鄭氏が東京で「最後の談判」を試みたという日本メディアの報道もあった。

だが、慰安婦合意が事実上無効となってその位置づけが以前ほどではなくなり、「少なくとも韓日外交では確かに力がなくなった」という評価もあった。韓日関係に明るい日本有力報道機関の幹部は「谷内局長は菅義偉官房長官と共に、それほど多くない首相官邸内の交渉派として存在感があった」とし「強硬論に代案を提示する人物が減ったという意味」と評価した。

谷内氏の後任として有力視されている北村氏は韓国の国家情報院長に該当する。谷内氏と同じ東京大法学部を卒業した警察幹部出身だ。北村氏は安倍氏が執務室で最もよく会う参謀だ。２０１２年末の再執権以降、この４年間で６５９回会ったという日本メディアの報道もあった。今年８月中旬の休暇時に、安倍氏が北村氏を別荘に呼んで食事を共にしたりもした。そのため日本外交界からは「参謀とみるよりファミリー（家族）に近い」という評価が出ている。北村氏は日朝関係正常化と拉致問題解決の日本側窓口だった。北村氏が谷内氏の後任に確定すれば、韓日間の水面下疎通ラインに変化が生じる可能性もあるという見方もある。北村氏が昨年の南北首脳会談の局面で２度訪日した徐薫（ソ・フン）国家情報院長と別途会談して別途の疎通チャネルを作ったためだ。

日本政府の高位消息筋は１日、中央日報の電話取材に対し、「徐氏と北村氏の疎通ラインは現在も稼働中だと承知している」とし「２人はこれまで主に北朝鮮問題を中心に話をしてきたが、今後は両国関係全般に議題が拡大する可能性がある」と見通した。慰安婦合意と徴用問題をめぐって葛藤局面で「鄭－谷内」ラインが稼動したとすると、今後は「徐－北村」ラインがこれを代わる可能性が高いという意味だ。東京の韓国消息筋は「文在寅大統領の信任が厚い徐氏と安倍首相の腹心である北村氏の間の疎通が深くなれば、両国関係の突破口づくりのために役立つのでは」と期待した。