文在寅政権のJノミクス、「不安で疑わしく心配」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.02.13 08:11
文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策「Jノミクス」の核心手段である「所得主導成長」は家計所得増大が究極的目標だ。家計所得が増加すれば消費が増え、消費が増えれば投資がともに増え成長軌道が好循環するという「所得→消費→投資→成長」の論理構造だ。政権発足からほぼ2年になろうとしておりJノミクスに対する中間成績表を付ける時にもなった。2018年7-9月期の資料を基に見るとこの1年間の2人以上世帯の名目家計所得は1世帯当たり21万700ウォン、4.6%増加した。2015年7-9月期や2016年7-9月期の2万9000ウォンの増加よりは確実に良くなり、2017年7-9月期9万2000ウォンよりも改善された。成果ならば「B」程度の成果だ。しかしJノミクスの有効性はここまでだ。見れば見るほど結果が不安で疑わしく心配になる。
最初に、家計可処分所得はほとんど増えなかった。名目所得が21万700ウォン増える間に可処分所得は9300ウォン、0.3%しか増えなかった。2009年7-9月期以降で最も低い数値だ。可処分所得が増えない理由は非消費支出が同じ期間に20万1000ウォン増加したためだ。この金額は名目所得増加額と釣り合う。2015年や2016年だけでも非消費支出増加率はほぼ0%に近かった。しかし文在寅政権に入って非消費支出増加率が急激に沸き上がって昨年7-9月期には23.3%まで到達した。2000年以降で最も高い増加率だ。
反強制的に支払わなければならない費用である非消費支出が増えた最大の理由は、経常租税増加(6万4000ウォン)と利子費用増加(2万5000ウォン)、そして社会保険料増加(1万8000ウォン)のためだ。2018年7-9月期の経常租税増加率は34.2%で利子費用増加率も30.9%に達する。年金や社会保険料増加率も名目所得増加率の4.6%を大きく上回る12%だ。各種税金や社会保険料、利子費用の増加率が名目所得増加率より何倍も高いため家計が実際に消費できる可処分所得がほとんど増加できないという話だ。こうした傾向が続くならばJノミクス論理構造の最初のボタン、すなわち所得増加が消費増加と投資増加と成長に連結できない。実際に昨年の四半期ごとの民間消費増加率は下がり続けている。この部分の成績は「C」だ。