雇用労働部が１４日、予定になかった資料を出した。「２０１８年雇用動向関連Ｑ＆Ａ」資料だ。「今後、生産人口が急減し、就業者の増加も制約を受ける」という要旨だった。そして「昨年の就業者数が大きく減ったのも人口構造のため」という説明を付けた。この言葉をそのまま解釈すれば「今年も生産人口が減少するので就業者数はそれほど増えない見通しだ。したがって今年の雇用事情が良くなくても政策の問題ではない」と事前に防御ラインを引いたように見える。

では、この分析は適切だろうか。雇用率は就業者数／生産可能人口で計算する。政府は昨年、生産可能人口が前年比６万３０００人減少したと明らかにした。分母が減った。当然、雇用率は上がる。いわゆる人口効果だ。ところが昨年の雇用率は前年比６６．６％だった。政府は利点に着眼した。２年間の雇用率が同じなら、分母（生産可能人口）が減ったことに比例して分子（就業者数）も調整する方法を使った。そして実際の就業者は１５万８０００人増えたと主張した。統計上の就業者数の増加分（９万７０００人）より６万１０００人多いという強弁だ。

ここで疑問が一つ。６万１０００人をすべて人口効果による増加分と見ることができるだろうか。チョ・ジュンモ成均館大経済学科教授は「どう計算しても１５万８０００人という数値は出てこない」とし「計算法を公開し、その効果分の検証を受けなければいけない」と話した。

さらに昨年はただ休んでいた人口、いわゆるニートが前年比１２万７０００人（６．７％）増の２０２万９０００人にのぼった。統計作成後初めて２００万人を突破した。生産人口は減少したが、ニートが急速に増えている現象を人口効果では説明できない。百歩譲って政府の計算法を受け入れるとしても、昨年の就職増加者数は２０１７年（３１万６０００人）に比べて半減した。生産人口の減少を口実にするにはあまりにも大幅に減少した。

そのためか、政府は製造業と卸小売、宿泊・飲食業の不振も影響を及ぼしたと述べた。しかし卸小売、宿泊・飲食業での雇用減少の原因に市場の飽和と通信販売の拡大などを例に挙げた。これは長期的な市場の変化傾向だ。突然登場したものではない。無人化機器の拡大も雇用減少の原因に分類した。市場は無人化機器が拡散する理由に急激に上昇した最低賃金を挙げている。これに関する言及はない。本当の原因は抜いて政策を包装しているという批判が出てくる理由だ。正しい政策は深い反省と公正な分析から出てくる。それがそれほど難しいことだろうか。

キム・ギチャン／雇用労働専門記者