グーグルの自動運転無人タクシーサービスに世間の関心が集まった１１月末。米シリコンバレーのパロアルトではまた別の自動運転テストサービスが始まった。５０００店舗を保有する大手ホームセンターのエースハードウェアが自動運転車を活用して注文した物品を顧客に配達する宅配サービスだった。配達車両はフォード社のバンだったが、実際の自動運転システムと技術は韓国のスタートアップ、トールドライブ（ＴｈｏｒＤｒｉｖｅ）が提供した。韓国で初めて都心の自動運転に成功したＳＮＵｖｅｒ開発者（ソウル大のソ・スンウ教授）研究室出身の弟子が創業した会社だ。

現在もソウルで都心自動運転テストと研究開発をするトールドライブが商用化のためのテストを米国でするしかなかった理由は何だろうか。それは韓国の規制環境のためだ。法条項に根拠規定がない事業は違法または不法になる「列挙主義」と、事業および技術分野別に所管部処が異なる「縦割り規制」のため、商業的な目的の自動運転サービスに対する許可がいつ下りるか分からなかった。当然、海外の投資家も同社の韓国内事業に対する投資を避けることになった。

企業がいくら良い新技術を適用して革新的な事業モデルとサービスを開発しても、実際の商用化と市場参入に不確実性と制約が伴えば、市場開拓と成長に必要な投資を適時に受けるのは難しい。実際、グローバルコンサルティング会社マッキンゼーの分析によると、昨年、世界的に累積投資額上位１００位のスタートアップのうち４０％の事業モデルが韓国では規制のため事業が不可能であり、３０％は条件付きで可能であることが把握された。韓国のスタートアップは上位１００位に一つも入らなかった。

さらに技術の発展と市場の変化についていけなかった列挙主義および縦割り規制は有名無実になった規定と既得権を残している。過去４年間、相乗りサービス導入をめぐるタクシー業界と新規事業者の葛藤に対し、関連部処と政界が合理的で未来志向的な解決策を提示できなかったという事実がこれを傍証している。その間、スタートアップは生存のために業種を転換したり、別の企業に買収されたり、大企業は海外のモビリティープラットホームのスタートアップに投資した。企業は前に進むべきだが、韓国国内の規制環境が足かせになったのだ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の雇用創出と経済活力向上のための核心政策は革新成長だ。中小ベンチャー企業部を新設し、創業生態系に対する支援を強化しようとした。それだけでなく「３大戦略投資分野と８大先導事業」に対する戦略投資案も発表した。第４次産業革命に代弁されるデジタル変換時代に最も重要な特徴は、従来の産業と技術の仕切りを越える新しい形態の事業モデルでプラットホームと生態系を形成することによって革新を起こすという点だ。政府の革新成長政策と投資が所期の成果を出すためには、列挙主義および縦割り規制に対する果敢な革新が必須の理由だ。


【時論】韓国から自動運転車を追い出した規制環境（２）