韓国企業３社が在韓米軍に納品する燃料価格を談合した容疑で総額２６００億ウォンに達する罰金と賠償を命じられた。

ロイター通信が１４日に報じたところによると、米司法省はこの日ＳＫエネルギー、ＧＳカルテックス、韓進（ハンジン）の３社が在韓米軍への燃料納品価格談合容疑に対し有罪を認めたと明らかにした。

これに伴い、総額８２０万ドル（９２９億ウォン）の刑事上の罰金と１５４０万ドル（１７４５億ウォン）の民事上賠償額を米国当局に納付することにした。

民事上賠償額は独占禁止と虚偽主張などにより科された罰金だ。

３社は２００５年３月から２０１６年まで韓国に駐留する米陸軍と海軍、海兵隊、空軍を相手に燃料価格を談合して納品したと米司法省は説明した。

米司法省のマカン・デラヒム反トラスト局長は記者らに「戦略的に重要な地域の米軍（在韓米軍）に対し１０年余り燃料供給価格を固定したり入札を操作した。結果的に米国防総省が相当な費用を追加で負担した格好」と明らかにした。

デラヒム局長は「これら３社に対する容疑は他の共謀企業に対する幅広い調査の一部」しており、追加調査が進められていることを示唆した。