文在寅（ムン・ジェイン）政権初年度である昨年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち韓国政府の経済分野競争力順位が前年に比べ５段階落ちたことがわかった。青年失業率が上昇し所得主導成長が効果を出せなかった余波と解釈される。

ソウル大学政府競争力研究センターが１６日に発表した「２０１８年政府競争力順位」によると、韓国はＯＥＣＤ３５カ国のうち２５位を記録した。昨年の２７位に比べ２段階上昇したが依然として中下位圏にとどまった。センターが調査した韓国政府の競争力は２０１５年が１６位、２０１６年が２１位、２０１７年が２７位だった。

政府競争力研究センターは、経済、教育、文化観光など１０分野で政府競争力を総合的に評価する。今年の順位は２０１７年のデータを基に算出した。

全体での順位は上がったが経済分野の順位は昨年の９位から今年は１４位に下落した。センターは「韓国政府が所得主導成長など経済政策を展開したが、政策効果が現実に反映されるまで時間が必要とみられる」と説明した。続けて「創業関連規制を緩和したことと外貨準備高が堅実な点は良い評価を受けたが、中国の製造業が大きく成長し韓国の青年失業率が上昇するなどの要因が影響を及ぼした」と分析した。

教育分野も２７位から３１位に順位が下がり下位圏を抜け出すことができなかった。入試中心の教育政策で学生の満足度が大きく落ちるなど教育政策改善が必要と指摘される。これに対し安全関連順位は昨年の２１位から今年は５位に大きく上がった。２０１４年のセウォル号、２０１５年ＭＥＲＳを体験して災害に対する警戒心が高まった点が影響を及ぼしたというのがセンターの説明だ。今年の競争力順位はスイスが１位となった。