第５世代（５Ｇ）移動通信はよく「第４次産業革命の血管」に例えられる。超高速・超連結・超低遅延（即時性）を通じて自動運転、モノのインターネット（ＩｏＴ）、ビッグデータ、スマートシティ、デジタルヘルスケアなど未来の新技術の基盤になると期待されている。夜中に開通するという慌ただしい雰囲気の中だったが、とにかく韓国は「世界初の商用化」というタイトルをつかんだ。

昨日、大統領までが出席した「コリアン５Ｇテックコンサート」はこうした「初」を祝う行事だった。この席で政府は５Ｇ育成を通じて２０２６年までに生産１８０兆ウォン（１８兆円）、輸出７３０億ドル、職場６０万件を達成するという青写真を提示した。全国的な利用に向けて２０２２年まで官民合同で３０兆ウォン以上を投資する計画も発表された。５Ｇを革新成長の媒介にしようとする政府の戦略の一環だ。

しかし意欲的な出発にもかかわらず、現場では混乱と雑音が生じている。まず基地局が全く足りない。消費者が高い端末と高い料金を負担して開通しても、速度と安定を感じるのは難しいという不満が続出している。さらに設備がソウル・首都圏・大都市に集中し、ほとんどの地方はサービスから疎外されている。にもかかわらず事業者はサービス地域を表す「カバレッジ地図」を公開せず、消費者の選択権を制限している。

市場の秩序を惑わす過当競争も問題だ。端通法端末機流通構造改善法（端通法）を無視して端末機購買補助金を過度に増やしたり、違法な謝礼金をばらまく事例も相次いでいる。各社が先を競って無制限料金制を出したが、使用量によって速度を制限するなど「形だけの無制限」という批判が出ている。５Ｇ核心コンテンツのバーチャルリアリティ（ＶＲ）と拡張現実（ＡＲ）でも競争力が落ちるという指摘は、政府と企業は重く受け止めなければいけない。

韓国が自らを祝う行事を開いた昨日、中国国営グローバルタイムズは「５Ｇ競争の勝者は中国になるだろう」と主張した。中国専門家の言葉を引用し、「充実した５Ｇサービスを提供するには全国展開、多様なスマートフォン、安い料金が必要だが、３つの面で中国がリードしている」と報じた。ファーウェイ（華為技術）、ＺＴＥなど中国企業の技術力が韓国より優れているという自信が根底にある。

５Ｇサービスはまだ初期であり、いろいろと問題点が発生する可能性がある。さらに遠隔医療、自動運転などの分野で見られるように、新技術基盤の事業を遮断する規制も相変わらずだ。「最初」より重要なのが「最高」だ。政府は積極的な規制廃止と支援で、企業は挑戦的な投資と技術開発で、５Ｇ時代の花を咲かせることを期待する。