洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が１３日、大雪の中、忠清南道牙山（アサン）にある自動車部品会社ソジンカムを訪問した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日の任命状授与式で「現場と直接疎通して企業の投資の問題点は何か、その解決策はどこにあるのか、方法を見つけてほしい」と要求したが、これが就任後初めての現場訪問となった。

洪副首相は現場に到着すると、経営上の問題点から聞き始めた。週５２時間勤労制と最長３カ月に限られた弾力的勤労時間制に対する悩みを訴えるソジンカムの経営陣に「政府も弾力勤労制単位期間の拡大に関心を持っている。近いうちに変化があるだろう」と答えた。

洪副首相の就任後、所得主導成長に関する政府の政策方向が「第１期経済チーム」とは異なる雰囲気が感知されている。労働者寄りの基調から抜け出し、企業も重視して最低賃金引き上げや週５２時間制など主要政策の速度調節に入る動きだ。政府は公式的には否認しているが、「経済指標の悪化で支持率が急落した政府が危機意識を感じて、所得主導成長の政策転換に動き出している」という分析が提起されている。

◆文大統領「製造業が活力を失っている」

文大統領はこの日、慶南道庁で開かれた中小企業スマート製造革新戦略報告会で「いま我々の経済が厳しい理由は伝統主力製造業で活力を失っているため」と強調した。雇用指標の悪化と民生の困難に言及したことはあったが、大統領が自ら「経済が厳しい」と規定したのは異例だ。文大統領はこの席で「製造業に革新があってこそ大韓民国の経済が回復する」という点も強調した。

文大統領は最近、相次いで危機意識を強調している。１１日に政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた雇用労働部の業務報告では「少なくとも雇用問題では今まで成功していないというのが冷静な評価だと考える」と述べ、雇用部を叱責した。同じ日、雇用部の一線公務員に会い、「最低賃金引き上げペースがあまりにも速いのか」と質問しながら率直に答えたほしいという姿に、雇用部の職員は驚いたという。

◆最低賃金に続いて週５２時間勤務も速度調節

所得主導成長政策で最も大きな変化が感知されるのは最低賃金の引き上げだ。洪副首相は１１日の就任式の直後、記者らに対し「最低賃金が予想より速く上昇し、負担を与えている」とし「来年５月には最低賃金委員会で２０２０年分の最低賃金が決定されるため、それに先立ち来年１－３月期までに決定構造改編案を用意する」と述べた。最低賃金が政府側公益委員の影響を受けることを最小化し、経済の影響を考慮して決定されるようにするという趣旨だった。

政府は週５２時間制についても出口戦略を模索する動きだ。今月末に終わる週５２時間勤労時間短縮試験期間（処罰猶予期間）を延長する方向で検討している。弾力勤労制単位期間を拡大するかどうかが決定していない状況でこの期間が終了すれば、産業現場に混乱を招くという懸念による措置だ。弾力勤労制単位期間の拡大（３カ月→６カ月または１年）も労働界の反発で年内の立法が不可能になったが、政府は来年１月まで待った後、労働界の積極的な態度変化がなければ２月から強行する方針だ。

◆専門家「速度調節だけでは限界…果敢に変えるべき」

政府は公式的には「政策転換」を否認している。政府がマクロ経済について出した分析も従来の立場と大きく変わらない。洪副首相は前日、「第１次経済活力対策会議」の冒頭発言で、「勤労者の家計所得が増加するなど『所得主導成長－革新成長－公正経済』の３軸経済基調の成果が徐々に表れている」と述べた。

専門家らは「政策の補完ではなく転換が必要」で口をそろえた。チャ・ウンギョン梨花女子大経済学科教授は「反市場的な所得主導成長政策は果敢に変えるのが最善」と述べた。特に最低賃金は直ちに見直すべきという指摘が出ている。ソウル大経済学科のキム・ソヨン教授は「すでに発生した多くの副作用は消えない。基調を変えず速度を調節するだけでは限界がある」と指摘した。