今年上半期（１－６月）の自動車部品会社（現代車グループ系列会社除く）の経営実績が大幅に悪化したことが分かった。韓国国内の自動車産業が沈滞する中、自動車企業の経営実績が悪化し、自動車系列会社→１、２次協力会社の順に経営負担が転嫁されるという見方が現実化している。

産業研究院が１３日、現代車グループ系列会社でない自動車部品会社のうち「株式会社の外部監査に関する法律」（外監法）対象の１００社を調査した結果、上半期に営業赤字を出した会社は３１社にのぼった。自動車企業の系列会社でない中堅自動車部品会社３社のうち１社が赤字だったということだ。

調査対象会社は前年上半期に比べて売上高が３．８％減少し、営業利益は半減（４９．２％減）した。現代車グループをはじめとする国内自動車４社の輸出と国内販売が減り、収益性が急激に悪化したのだ。調査対象のうち売上高が減少した会社は６３社にのぼる。営業利益が増加したところは１８社にすぎなかった。前年上半期の黒字から赤字に転換したところは２１社で、２年連続で上半期に赤字となった１１社のうち６社は赤字幅が拡大した。

国内最大自動車企業の現代車グループは今年上半期の営業利益率が３．５％と、２００７年（３．８％）以来１１年ぶりに３％台に落ちた。２０１６年の５．５％、昨年の４．７％と比較すると収益性の悪化が進んでいる。自動車業界は自動車企業の収益性悪化が協力会社に転嫁されれば、さらに深刻な実績不振につながると懸念してきた。今回の調査結果で「大企業がくしゃみをすれば中小企業は風邪をひく」という通説が実証されたのだ。

収益性の悪化で雇用も減少し、調査対象のうち雇用動向の把握が可能だった９５社の雇用者数は１０２６人減の５万１４６４人だった。人員削減をした会社は半分を超える５６社で、新規採用をしないところも６社あった。韓国銀行（韓銀）の業種別就職誘発係数によると、自動車業種は８．６人と、製造業のうち高い方だ。就職誘発係数とは財貨１０億ウォン（約１億円）分を生産するために発生する直接・間接就業者数を意味する。

雇用情報院によると、自動車製造業の雇用保険被保険者数は昨年７月の４０万９８８人から今年７月には３９万１１３２人に減少した。産業研究院側は「自動車産業全体の雇用は昨年８月から減少し始め、７月には前年同月比１万１０００人減、８月には同比８９００人減となり、２カ月間に２万人近い雇用が消えた」と明らかにした。

政府も自動車部品産業の沈滞が深刻だという判断のもと、１２日から産業通商資源部・企画財政部など関係部処と共同で現場実態調査を実施している。今年に入って現代車の１次協力会社リハンが（企業改善作業）を申請し、ダイナメック・イウォンソリューテックなど中堅部品会社が法定管理（会社更生法に相当）に入るなど、自動車部品業界の「連鎖産恐怖」が現実化するという懸念が強まっている。政府は実態調査を終えしだい追加の資金支援をはじめ▼今年末に終わる個別消費税引き下げの期間延長▼企業構造調整促進法の再立法▼各種税制支援▼銀行貸出満期の延長－－など可能な支援をすべて検討するという立場だ。

専門家は大手自動車企業に依存する部品産業の生態系が変わらなければ自動車部品産業の競争力を確保するのは難しいと指摘している。

ソウル大経営学科のキム・スウク教授は「国内の自動車部品会社はこれまで大企業に依存してきたため、市場が悪化すれば自活力を発揮できない」とし「２、３次協力会社の場合、短期間に生存能力を高めるのも難しく、適当な政策的代案も見いだすのが難しい」という見方を示した。

産業研究院のイ・ハング研究委員も「自動車産業が沈滞期に入り、長期間にわたる国内自動車業界の専属取引慣行が部品会社の経営悪化につながっている」とし「企業の努力と共に政府が公正競争環境を作り、自動車産業生態系を復元する必要がある」と述べた。