米国が韓国政府に防衛費分担金増額を要求したという中央日報の報道（＜７月３０日付『「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、５倍をはるかに超える５０億ドル要求」』記事＞）が出てきた中で、日本も米国から防衛費分担金を増やしてほしいという要求を受けていたと朝日新聞が３１日、報じた。

同紙は米国政府関係者の言葉を引用しながら、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が先月２１～２２日に日本を訪問した当時、在日米軍に対する日本側の負担金を今の５倍に引き上げるよう要求したと伝えた。ボルトン氏が河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長と会談して防衛費分担金増額を要求したという。

同紙はまた「トランプ大統領による交渉前の『言い値』とみられるが、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性がある」と分析した。

現在、在日米軍駐留費用の日本側負担金は２０１６年から来年まで５年間で９４６５億円で、協定は２０２１年３月末に期限を迎える。新たな協定交渉は来年から本格化する見通しだ。

峨山（アサン）政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）は米軍駐留費のうち人件費を除く運用費支援だが、これを数倍に上げろというのは駐留費全体を出せということと同じ。米国が信頼を失わせるような行為をしている」と話した。

ボルトン氏は先月２３～２４日の訪韓期間、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長と鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官らに会って防衛費の増額を公式に要求したことが分かった。要求額は第１０回ＳＭＡで合意した１兆３８９億ウォン（前年度比８．２％引き上げ）の５倍を越える５０億ドル（約５４３６億円）だと伝えられた。