政府が久しぶりに国民の目の高さから市場をみた。雇用政策を巡ってだ。

李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官は７日、雇用政策審議会を開いた。この席で２０１７～２０１８年雇用政策評価書を出した。雇用政策に関連しては「良くなっている」という政府の説明を耳にタコができるほど聞いていたので大きな期待はしていなかった。だが、この日の評価書は違った。

予想外に反省は深く、ち密だった。「時間が経てば政策効果が現れる」と繰り返していた青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府一部の行き過ぎた楽観論に「実務部署が政策批判として警告したのではないのか」という気がするほどだった。

内容はこうだ。昨年投入された雇用予算は１９兆２０００億ウォン（約１兆８０００億円）だ。この予算で８３１万人を政府が主導する雇用事業に参加させた。生産可能人口（１５～６４歳）の２２．６％に達する。つまり５人に１人は政府からの金を受け取って雇用を延命したということだ。２０１７年（６２５万人）と比較すると３３％も増えた。

それでも政策に力づけられて仕事が続けられれば幸いだ。ところが政府が直接作った雇用事業に８１万４０００人が参加したが、民間雇用につながる就職率は１６．８％にすぎなかった。８３．２％は政府資金が切れると即座に失業者に戻ったわけだ。誰もいない講義室の電気を消すことや一回性の高齢者雇用のような政策だったので当然の結果だ。

さらに求人・求職あっ旋のような雇用サービス事業を通した就職率も３８．９％で前年（４３．３％）よりも落ち込んだ。

「見せる」式に急造された政策に対する反省もあった。たとえば勤労時間の短縮に伴う壮年雇用安定支援金と雇用安定奨励金事業は、勤労時間短縮支援制度の対象が壮年であることを除けばほぼ同じだ。女性雇用環境改善のための雇用奨励金は政策の違いを見い出せなかった。資金支援方式が違うだけで、２つの政策が同じように職場のオリニチプ（保育園）を支援する事業だからだ。時間選択制新規雇用支援制度は産業現場で短期アルバイトに使われる事例が多かった。雇用安定や雇用創出という政策目標とは違い、つぎはぎ式の雇用を政府が支援した形になった。

一言で総体的な政策難局だ。

雇用部がこのような猛烈な自己反省をしたことは歓迎するべき姿勢変化だ。これに基づいて雇用事業日没制を導入して、各種事業を統廃合するとのことなのでやや遅れた感はあるものの幸いだ。一つ願いがあるとすれば、青瓦台参謀陣も反省からする姿勢を持ってはいかがか、とうことだ。そうなれば「少なくとも市場を害するようなことはしないだろう」という希望くらいは持てるようになるからだ。

キム・ギチャン／雇用労働専門記者