国際科学界に広まった韓国KAIST事態…ネイチャー誌「政治的粛清」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.14 08:29
韓国科学技術院(KAIST)の申成チョル(シン・ソンチョル)総長に対するいわゆる「標的監査」の波紋が大きく広がっている。韓国科学技術情報通信部が関連事項に対して説明したが、その過程でさらに多くの疑惑が露呈したことに伴うものだ。
同部監査官室は13日午後に記者会見を開いて「申総長に対する検察告発と職務停止要請は合法的手続きによって行われた。関係機関である米国ローレンスバークレー国立研究所(LBNL)が12日に科学技術情報通信部に送った書簡の内容は問題の本質から外れている」と説明した。しかし、その後進められた質疑応答の過程で、科学技術情報通信部はLBNL側に直接資料要請さえしないまま、申総長を性急に検察に告発したことが明らかになった。
ソン・スンヒョン監査官は「11月初めから行われた大邱(テグ)慶北(キョンブク)科学技術院(DGIST)に対する監査を実施する過程で、総長および関連者の不正事実が確認された」とし「関連法により適法に告発措置および職務停止を要求した」と明らかにした。また、申総長に十分な釈明機会を与えなかったという指摘については「検察告発以前の先月23日と職務停止要求以前の先月29日、2度にわたって面談調査をした」とし「釈明機会がなかったという点は認められない」と話した。