中国NAND、韓国を猛追撃…韓国「漂流する半導体クラスタ」憂慮(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.02.12 11:13
韓国各地方自治体の生死決断式の半導体クラスタ誘致戦を見守っている半導体業界は困惑気味だ。半導体クラスタの立地が産業論理ではなく政治論理で決まる場合、「未来の競争力確保」という当初の目標からは程遠い、とんでもない結果を生みかねないという懸念のためだ。しかも業界は今年上半期中には立地選定を終えなければならない立場だが、地方自治体と政界が介入して決定時期まで不透明になった。
韓国半導体産業協会は11日、「半導体クラスタの立地は韓国主力産業である半導体のグローバル超格差を維持できる方案を真っ先に考慮しなければならない」とし「特に当初の目的を達成するために最も早い適期に最も適合した場所を選定しなければならない」という公式立場を明らかにした。半導体産業は適期の投資とともに部品協力企業と連携性の高い適地で生産できなければ、一瞬で競争力を失い、国際舞台から消えてしまうという危機意識がをにじませている。
政府や半導体業界が半導体クラスタの立地選定と投資時期を急ぐ最も大きな理由は中国だ。中国は2015年に製造業育成方案を盛り込んだ「中国製造2025」戦略で、半導体の自給率を2020年までに40%、2025年までに70%まで引き上げるという「半導体崛起」を宣言した。その後、グローバル半導体企業を相次いで買収合併し、2016年にはDRAM工場2カ所とNAND工場1カ所を着工した。特に、中国清華紫光集団(Tsinghua Unigroup)の子会社「長江ストレージ(YMTC)」は2016年武漢新芯集成電路製造(XMC)に240億ドル(現レートで約2兆6500円)を投資して着工したNAND工場で2018年32層3D NANDの試作品の製作に成功した。今年からは64層NANDの生産を本格化する。