文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１３日、「製造革新で競争力を高め、製造業強国に再飛躍すべき時だ」とし「製造革新の主体は中小企業であり、カギはスマート工場」と述べた。

文大統領はこの日午前、昌原（チャンウォン）の慶南（キョンナム）道庁で開催された中小企業スマート製造革新戦略報告会に出席した。全羅北道群山（クンサン）と慶尚北道浦項（ポハン）に続いて地域経済に活力を吹き込むための全国経済ツアーの一環であり、３度目の地域訪問だ。

スマート工場は、文大統領の最側近の金慶洙（キム・ギョンス）慶南知事が就任後にスマート工場普及拡散４カ年計画を樹立するなど重点的に推進している政策。スマート工場とは情報通信技術（ＩＣＴ）を取り入れて設備を自動化した知能型工場で、生産性を高めて不良率を減らすというメリットがある。

文大統領は「国内企業の売上高の４０％を占め、輸出の８４％を担う製造業は、全体の産業のうち最も多い４００万人の雇用がある」とし「韓国を製造業の強国に導いた中心地がここ慶南」と述べた。続いて「いま韓国経済が厳しい理由は、伝統主力製造業で活力を失っているため」とし「製造業に革新があってこそ大韓民国の経済が生きて、慶南地域の経済も生きる」と語った。

また文大統領は中小企業にスマート工場を普及させ、製造業の革新を模索しなければいけないと強調した。文大統領は「２０１４年から昨年までスマート工場を導入した５００３カ所の工場では生産性が３０％上昇し、不良率は４５％減少、コストは１５％削減された」とし「労働災害が２２％減り、スマート工場の安全性も立証した」と述べた。文大統領は「製造業の生産額と付加価値の半分を占める中小企業が生きてこそ大企業が共に生き、国家経済が回復する」とし「共に良い暮らしをする包容的成長と革新的包容国家に進む道でもある」と語った。

このため政府は２０２２年までに２兆３０００億ウォン（約２３００億円）を投じてスマート工場を３万カ所に拡大し、これを通じて６万６０００人の雇用創出と１８兆ウォンの売上増加を期待するという内容の中小企業スマート製造革新戦略を発表した。文大統領は「スマート工場運営のための１０万人の担当者を養成し、スマート工場供給企業１０００カ所を育成する」とし「労働者中心のスマート工場を導入し、危険、有害作業環境を改善し、産業災害を３０％減少させる」と述べた。

文大統領はこの日の報告会の直後、昌原のスマート工場を現場訪問し、慶南地域の財界人と昼食懇談会をした後、馬山（マサン）の芸術村訪問日程を最後にソウルに帰京した。最近、文大統領の支持率を引き下げている有権者層に「２０代、嶺南、自営業者」が挙げられている中での慶南地域訪問だ。文大統領は昼食懇談会で慶南地域の造船産業について「最近は造船の受注が回復し、受注実績が世界の４４％を占めて世界１位を奪還したが、実際の建造までには時間がかかる。今の厳しい時期を政府の支援でうまく乗り越えなければいけない。『製造業首都』というプライドが回復するよう一緒に進んでいく」と述べた。

文大統領は年初にも地域別の経済懸案を見つけて現場を訪問し、地域住民と疎通する機会を続ける計画だ。執権３年目となる来年には必ず可視的な経済成果を出さなければいけないという切迫感を抱いているとみられる。文大統領が１７日に就任後初めてとなる拡大経済関係長官会議を主宰するのもそのためだ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「予算案もわれわれ政府の意志に基づいて初めて編成されただけに、もう退路はないという認識がある」と話した。