【社説】新しい危機をもたらす「北核凍結論」を懸念しながら
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.03 10:30
米朝首脳の「板門店(パンムンジョム)会合」の熱気が冷める前に生半可に「核凍結論」が米国から浮上している。北核凍結は北朝鮮がすでに保有している核兵器を認める一方で、これ以上作ることを禁じる措置だ。先月30日、板門店会合でドナルド・トランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は非核化の実務交渉を再開することで合意した。そのため、米国の新しい協議案が焦眉の関心事となっている。こうした中で米国の報道機関で「北核凍結論」を提起した。ニューヨーク・タイムズ(NYT)は「新しい交渉で米国が北核凍結に満足する可能性もある」と報じた。ワシントン・ポスト(WP)も「(トランプ行政府が)『完全に非核化された韓半島(朝鮮半島)』からゴールポストを移す可能性がある」と懸念を示した。
米国の有力紙が米行政府の交渉目標が北朝鮮の完全な非核化から後退するかもしれないと報じたことを受け、米国務省は直ちに否認した。ジョン・ボルトン国家安保会議(NSC)補佐官はツイートを通じて「(北核凍結は)協議したこともなく、聞いたこともない」と明らかにした。スティーブン・ビーガン国務省対北朝鮮特別代表も「純然たる推測」として一蹴した。しかし「火のないところに煙は立たぬ」という疑いが多い。