青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長は３日、日本政府の韓国に対する輸出規制強化措置と関連し、主要企業と直接連絡を取って対策を議論していると明らかにした。

金室長はこの日国会で開かれた青瓦台と政府、与党の高位級協議会で、自身がサムスン電子の金奇南（キム・ギナム）副会長と会い輸出規制関連の意見を話し合ったという報道を挙げ、「現在の状況と関連した記事が日曜日午前に出た。その記事を見てすぐ５大グループなどに直接連絡し国益のためには政府と財界がともに疎通・協力しなければならないという考えを伝えて協議している」と話した。

金室長は「今後もこうした方向で政府と企業がともに困難を克服していけるよう最善の努力を尽くしたい」と付け加えた。

金室長は「今年下半期は短期的に最も重要な経済政策方向は容易でない内外の経済状況を考慮し経済活力を補強するだろう」と話した。

続けて「最近の対外貿易環境は非常に不確実だ。追加補正予算案にも含まれているが、政府は基幹産業の必須部品や装備の国産化など競争力のために企業を積極的に支援する計画と意志を持っている」と強調した。