韓国政府が日本の韓国に対する輸出規制強化措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する案と関連し本格的な法律検討に着手した。

通商当局者は３日、「日本の措置がＷＴＯで厳格に禁止する輸出統制に該当するとみて本格的な法律検討に入った。担当官庁で実務的な作業にすでに着手した」と話した。

担当官庁は最近日本の福島周辺産水産物輸入禁止と関連したＷＴＯ控訴審で１審敗訴を覆して日本に対し劇的に逆転勝訴した産業通商資源部通商紛争対応課と通商法務企画課などだ。

日本は４日から韓国の主力輸出製品である半導体、スマートフォン、ディスプレーに使われる自国産の素材・部品の輸出規制に出る予定だ。

日本の安倍晋三首相は２日に読売新聞とのインタビューで、日本政府が発表した韓国に対する経済報復措置と関連し、「ＷＴＯのルールに整合的だ。自由貿易とは関わりない」と主張した。

だが韓国政府は日本の今回の措置が自由貿易に関するＷＴＯ精神に明確に反するとみている。

通商当局者は「いまの日本のやり方は関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）第１１条に違反したとみられる。ＧＡＴＴ第１１条は安保に深刻な影響を与える要素でない場合、数量制限を禁止している」と話した。

ＧＡＴＴ第１１条は、輸出入での数量制限時に市場の価格機能が停止し、関税より簡単に貿易制限手段として悪用されかねないという点を挙げ特別な例外でなければ数量制限を禁止している。

日本はテレビとスマートフォンの液晶に使われるフッ化ポリイミド、半導体部品のレジストと高純度フッ化水素（エッチングガス）の３品目を「包括的輸出許可」の対象から除外し、個別輸出許可対象に変更する予定だ。日本企業が韓国にこの品目を輸出するには契約ごとに許可を受けなければならないため数量制限に該当する余地が大きい。

日本政府は韓国に対する通信機器・先端素材の輸出統制を強化する対策も検討している。このため外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく優遇対象である「ホワイト国」のリストから韓国を除外することにし、政令を改正すると発表された。この対象から除外されれば集積回路など日本の国家安保に関係した製品を韓国に輸出するたびに契約ごとに日本政府の承認を受けなければならない。

韓国政府はこれと関連してもＷＴＯに提訴することについて法律検討をしている。ただ日本が措置を実行するかどうかは流動的なため、韓国政府は状況によって柔軟に対応するという。

これに伴いＷＴＯ紛争解決手続き上の最初の措置である２国間協議を日本に要請するまでには数カ月から１年かかる可能性もある。ＷＴＯに一度訴状を提出すれば変更はできないため徹底した法律検討を経なければならないことも実際の訴訟までに相当な期間が必要とされる理由でもある。

通商専門家らは現在、半導体、ＩＴ産業の生態系で韓国と日本が複雑に絡まっている構造のため、両国が訴訟など紛争手続きに入る場合には事態が長期化することを懸念する。その間両国の業界はそっくり被害を抱え込まなければならないとし、外交政治的協議を通じて解決するのが優先だと提言したりもした。