人口で見る韓国社会…今後10年が人口減少に備える絶好のチャンス(1)

人口で見る韓国社会…今後10年が人口減少に備える絶好のチャンス(1)

2019年04月08日16時50分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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出生率の下落に歯止めがかからず、昨年合計特殊出生率は0.98を記録した。生まれたばかりの赤ちゃんが看護師の世話を受けている、大田(テジョン)のある産婦人科新生児室。(写真=中央フォト)
  先日発表された統計庁の将来人口特別推計結果によると、韓国の人口は2029年から減り始める。2016年推計時は2032年だったが3年も早まった。私たちは、人口は常に増加するものだと思い込んでいたが、いざ減少するという統計が発表されるとメディアでは大騷ぎになった。本当に大変なことが起きたのだろうか。最近の人口変動に関連した誤解と真実を詳しく見てみたい。

  韓国の人口が減少する時期は2029年だというが、ここには国内に居住している外国人もすべて含まれる。経済や社会的に重要な人々は何といっても外国人よりは国内居住の韓国人だ。彼らに対象を絞って人口を予測してみると、今年約5001万人でピークを迎えたあと、来年から減少に入る。

  国内で経済活動をする人の数が来年から減ることになるという意味だ。ソウル大学人口学研究室は、国内居住内国人の数が2100年に約1800万人ほどになると予想した。人口5000万時代に生まれた2019年生まれが80歳になれば人口が半分にも至らない水準まで減る。人口は来年から急減するのだろうか。そうではない。

  来年から国内居住内国人が減るのは事実だ。今と同じ出生率と死亡率が持続すれば、80年後には韓国の人口は実際に約1800万人になる。ところが人口が急速に減るのは来年からではない。今後10年間、韓国の人口はそれほど変わらない見込みだ。

  2030年の国内居住内国人の数は約4940万人程度だ。2019年に比べて約1.3%少ない水準だ。人口が急速に減るという言葉は今後30年後から適用される。2050年から人口は毎年ほぼ50万人ずつ減る。そのため人口がすぐに大幅に減少するという言葉は誤解だ。

  人口が今後10年間で大幅に減らないだろうという言葉は、私たちが人口減少に対して準備をする時間があるということを意味する。突然出生率が2.0にならない限り、2050年ごろから始まる毎年50万人の人口減を防ぐことはできない。そのため社会の各分野では備えが必要だ。軍隊は兵力をどのように調達するのか、縮小する内需市場をどのように克服するのか、地方行政組織と選挙区はどうするかの、税収が減った政府はどのように公共サービスを提供するべきか、各種年金と健康保険はどうするのかなど、社会のすべての分野が変化に備えなければならない。人口がほとんど減らない2020年代こそ、国家の体質を変える絶好のチャンスだ。

  今回出された将来人口特別推計が以前の推計よりも人口変動がさらに劇的に表れた理由は、2002年から持続する超少子化現象が予想よりも悪化したところにある。実際に合計特殊出生率は昨年0.98になり、約32万人が生まれた。超少子化が始まった2002年の出生数が約49万人だったことを考えると、16年間に17万人も減った。政府の努力が面目を失うほど、今後も出生率が上がる可能性はほとんどない。それでは今後も韓国種の消滅が始まったように見える低い出生率が続けば新生児数は毎年減るのだろうか。一昨年が36万人、昨年が32万人だったというが、今年30万、2025年25万、2030年10万人のように。そうではない。

  国内に居住している内国人女性の出産だけを考慮した場合、昨年は約31万5000人の子どもが生まれた。今年は約30万人、来年は約29万人台の出生が期待されている。その後、出生率が種の消滅水準で10年間維持したとしても、内国人女性から生まれる新生児数は毎年28万人を上回ることは明らかだ。主に子どもを産む年齢帯にある女性の数が2020年代にほぼ等しく維持されるためだ。もし40代の出産がもう少し増えるなら、30万人台の出生も可能になりうる。少なくとも2030年までは。

人口で見る韓国社会…今後10年が人口減少に備える絶好のチャンス(2)

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