韓国経済が再び惨憺たる雇用成績表を受けた。昨日、統計庁発表によると、８月就業者数は１年間３０００人増加にとどまった。金融危機の直撃弾を受けた２０１０年１月１万個が減少して以来、最悪だ。せいぜい５０００個が増加して「雇用惨事」と呼ばれた７月より状況がさらに悪化した。「雇用大惨事」と言われる理由だ。昨年毎月３０万人以上の就業者が増え、８月に入り２１万２０００人へと大きく落ちた基底効果も全く現れなかった。雇用政府で起きた雇用大乱だ。

全体の失業者は１１３万３０００人、若年層（１５～２９歳）の失業率は１０％に達する。いずれも８月を基準として１９年ぶりに最高値だ。通貨危機の余波に苦しめられていた１９９９年に次ぐほど、状況が厳しいという意味だ。労働市場の大黒柱と言われる４０代は通貨危機より深刻な苦痛を強いられている。４０代の雇用は１５万８０００個も消え、９１年１２月（２５万９０００個の減少）以降約２７年ぶりに最悪に達した。９１年は湾岸戦争により世界経済がマイナス成長をたどっていた時だ。

最低賃金を引き上げた悪影響は一層明確になった。卸・小売り、宿泊・飲食店、事業施設管理業などで雇用が３１万９０００個も蒸発した。若年層の失業率が高騰した理由も最低賃金のためバイトの雇用が減ったせいだ。７月雇用惨事をめぐり、「生産年齢（１５～６４歳）人口が減ったため」と言い逃れた張夏成（チャン・ハソン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長の弁解はこれ以上通じなくなった。彼は証拠として雇用率が維持されているという点を挙げた。だが、８月に入っては雇用率も折れた。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は一昨日「就業者数の増加幅の急激な萎縮は人口構造の変化だけで説明し難い」とした。昨日、統計庁も「このような雇用不振は生産年齢人口の減少だけで説明し難い」として同じ分析を出した。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官も雇用悪化について「一部の政策的な影響があり、その一つが最低賃金」と話した。

このような状況でも青瓦台は不動の姿勢だ。金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台報道官は雇用惨事を「経済体質の変化に伴う苦痛」と語った。検証されていない所得主導成長を押しつけるという声のように聞こえる。青瓦台が我執に陥っている間に雇用はますます減り続けている。フィンテックのような４次産業の企業は規制を避けて海外に投資している。普段なら韓国で作られるべき雇用が外国に飛んでいく局面だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月「結果に職をかけよ」と雇用改善策を強力に呼びかけた。しかし、所得主導成長をドグマのように抱えていれば、経済を泥沼に落としてから退くとしても何の意味がない。退くからといって国民の苦痛が緩和されるわけではない。一刻も早く政策の舵を切る必要がある。経済学は「生産性を高めて成長を遂げ、その果実で所得を高めよ」と解答を提示している。「反企業親労働」一辺倒から抜け出し、規制を緩和して労働市場の柔軟性を高める措置が急務だ。これ以上、待つ時間がない。