来年１・２月も２回目の米朝首脳会談開催は難しいとの見通しが日本メディアを通じて伝えられた。

朝日新聞は１３日、米国側が来年１・２月中に２回目の米朝首脳会談の開催を打診しているが、北朝鮮が返答していないと複数の米国政府当局者の言葉を引用して報じた。同紙は現段階において会談の実現性が不透明としながら「米朝交渉の停滞ぶりが浮き彫りになった」と伝えた。

２回目の米朝会談開催に関しては、１１月初めに金英哲（キム・ヨンチョル）労働党副委員長が米国ニューヨークでマイク・ポンペオ国務長官と事前高官級会談を開催して最終調整する予定だったが、北朝鮮側が突然中止を申し入れた。

同紙は、当時高官級会談が中止になった背景について、金副委員長がポンペオ長官の他にトランプ大統領との面談も希望したがトランプ大統領の海外歴訪と重なって失敗に終わった点を挙げた。また、北朝鮮が米国中間選挙以降、米国内の政治情勢を見極める必要があると判断した点も作用したと分析した。同紙によると、米国側はスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表と崔善姫（チェ・ソンヒ）北朝鮮外務省次官の高官による実務会談を重視しているが、現在のところ接触ができていない状態だ。同紙は「北朝鮮側が米朝首脳会談をめぐる米側の打診に応じないのは、北朝鮮の非核化をめぐる両者の意見の隔たりが埋めがたいほど広がっているためとみられる」とも分析した。

マイク・ペンス副大統領は１１月、ＮＢＣインタビューで、北朝鮮による核関連施設の完全な申告、核査察の受け入れ、核廃棄計画の提示が必要不可欠との認識を示した。反面、北朝鮮が核施設申告前に制裁緩和を求めているが、「ペンス氏の発言が我々の基本的なスタンス」（米政府当局者）というのが米政府の立場だと伝えた。ただし「トランプ氏が２回目の首脳会談の開催を指示している以上、北朝鮮側との協議を何とか前に進めたいのが本音」としながら「（金）正恩氏が新年の辞でどのような発言をするか注目している」と付け加えた。