韓国政府「雇用の量と質改善された」と言うが…雇用率7カ月連続で下落
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.09.13 11:00
雇用指標が急激に悪化したが青瓦台(チョンワデ、大統領府)と韓国政府は「雇用の量と質が改善された」という立場を固守した。だが就業者数増加幅が7月と8月の連続で0にとどまりこうした主張は説得力を失っている。有利な統計を引っ張り出して肯定的な見通しを示し、牽強付会式の解釈をしながら惨事を自ら招いたという批判は少なくない。青瓦台と政府が掲げる主張と根拠の信憑性を確かめてみた。
(1)就業者数と雇用率、常用労働者増加?
新規就業者増加幅は減少傾向だ。昨年1月から8月まで就業者数は前年比30万~40万人の増加幅を維持した。しかし今年2月から10万人台に落ち、先月は5000人、今月は3000人にとどまった。雇用率もやはり昨年7~8月と比較するとそれぞれ61.6%から61.3%、61.2%から60.9%に下落した。雇用率は7カ月連続で前年より低かった。