「自由貿易秩序の回復のために韓中経済界が力を集めなければならない時です」

全国経済人連合会の許昌秀（ホ・チャンス）会長は「中国がリードしている東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉と韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）のサービス・投資の後続交渉を早急に妥結しなければならない」と述べた。２９日、中国山東省済南で開かれた「第１２回韓中財界会議」でのことだ。今回の会議は中国のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛システム）報復で会議が中断されて以来３年ぶりに開かれた。

この日、許会長は中国の経済界関係者に韓中自由貿易の重要性を重ねて強調した。許会長は「韓国と中国は自由貿易を介して成長した貿易強国」とし「地理的にはもちろん、経済・人的交流などすべての分野で最も近い隣人」と述べた。続けて「製造業中心の韓中協力をヘルスケア、文化コンテンツ、金融などの消費財やサービスの分野に拡大しなければならない」と付け加えた。

許会長をはじめとする韓国代表団は３０日、山東省の任愛栄副省長と面談する。権泰信（クォン・テシン）全経連常勤副会長と金英大（キム・ヨンデ）大成（テソン）産業会長、金七峰（キム・チルボン）大韓海運副会長、朴根太（パク・グンテ）ＣＪ大韓通運社長兼ＣＪ中国本社代表、黄允彦（ファン・ユンオン）暁星（ヒョソン）副社長、チョ・インヒョン農心（ノンシム）副社長など韓国経済関係者４０人余りが代表団として参加する。

韓国代表団は任愛栄副省長に韓中経済界の協力強化方案と山東省に進出した韓国企業の問題点を伝える計画だ。朴根太代表は韓中コンテンツ交流協力の重要性を強調し、金七峰副会長は韓中海運業界のコンテナ共同運航を提供する予定だ。許会長は延世（ヨンセ）医療院が推進している青島セブランス病院の設立が円滑に行われるように中国当局の支援を求める計画だ。