大法院（最高裁）全員合議体の破棄差戻し判決直後、財界ではサムスン発不確実性が経済界全体で拡散するだろうという懸念の声が大きくなっている。経済団体は２９日、いっせいに「今回の判決が韓国経済の全般に不確実性を高めるだろう」と懸念した。

米国と中国の貿易紛争に日本政府の輸出規制の悪材料が加わった中でサムスン発「視界ゼロ」状況が韓国経済の全般に広がる恐れがあるということだ。

韓国経営者総協会は論評で「日本の輸出規制措置などで対内外の困難が加重された状況で、企業が率先して投資と雇用創出に出られるよう支援と激励が切実な状況だが、きょうの判決でサムスングループの経営上不確実性が加重されるものと見られ残念」と明らかにした。

経済人総連は「わが産業が核心部品および素材、先端技術などに対する海外依存度を下げて産業競争力を高度化していくためにはサムスングループが非メモリー・バイオなど次世代未来事業の育成を主導するなど、国際競争力の優位確保に先導的な役割を遂行しなければならないだろう」とし「経営界は今回の判決がサムスングループの経営に悪影響を及ぼさないように政府次元の政策・行政的配慮をお願いする」と話した。

全国経済人連合会もペ・サングン専務名義の論評で「日本の輸出規制の強化、米中貿易戦争など諸々の厳しい経済状況で今回の判決で経済界の不確実性が持続することを残念に思う」として「グローバル無限競争時代に今回の判決によるサムスンの経営活動の萎縮は個別企業を越えて韓国経済にこの上ない大きな悪影響を与えるのではないか懸念される」と明らかにした。

全経連は「経済界は積極的な投資と雇用創出で直面した経済難を乗り越えていくことにまい進する。今後、司法府はこのような部分を総合的に考慮することをお願いする」と伝えた。

企業は辞を低くした。１・２審宣告の際は立場を出さなかったサムスン電子はこの日、大法院判決直後「国民の皆様に申し訳なく思う」として「過去の過ちを繰り返さないように企業本来の役割に充実する」という立場文を発表した。

ロッテグループ関係者は「予想より（判決結果が）深刻だった。本当に厳しい時期としか言いようがない。（大法院宣告を）待つこと以外には方法がない」としてコメントを控えた。シン会長はＫスポーツ財団に７０億ウォン（約６憶円）の賄賂を送った疑いで大法院宣告を控えている。大法院判決文に言及されたＳＫは崔順実（チェ・スンシル）被告に８９億ウォンの賄賂を要求されたが、これに応じず賄賂供与に関連して全役員が無嫌疑処分を受けた。

一方、「崔順実特検チーム」であるパク・ヨンス特別検査は「大法院で李在鎔（イ・ジェヨン）の経営権継承作業に対する不正請託を認めて馬匹自体を賄賂として明確に認めて正した点は幸いなこと」と明らかにした。引き続き「大法院判決文を綿密に検討して今後の破棄控訴審裁判の控訴維持に最善を尽くしていく」と付け加えた。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長もこの日、大検察庁報道官室を通じて「国政壟断の核心事案に対して重大な不法があった事実が大法院判決で確認された点に大きな意味がある」という内容の立場文を出した。尹総長は「検察は破棄控訴審で責任者が最終的に罪に相応する刑を言い渡されるように最善を尽くしていく」と明らかにした。ユン総長は２０１６年、崔順実特検チームに捜査チーム長に派遣され国政壟断事件を捜査した。翌年、ソウル中央地剣長に赴任して控訴維持を指揮した。