日本ソフトバンクグループの孫正義会長が２兆６０００億円の勝負に出る。１２月１９日にグループの通信子会社ソフトバンクを東京証券取引所に上場させる。孫会長は今回の上場で２兆６０００億円を調達する計画だ。これは東京株式市場で過去最大規模の新規株式公開（ＩＰＯ）として記録される見通し。世界的には２０１４年のアリババのＩＰＯに次いで２番目に大きい。

このように調達した資金で孫会長は技術投資を拡大する予定だ。ブルームバーグ通信は「今回のＩＰＯはソフトバンクグループが無線通信事業者から世界最大の技術投資会社に転換する分岐点になる」という見方を示した。

日本経済新聞・ロイターなどのメディアによると、東京証券取引所は１２日、ソフトバンクの上場を承認した。ソフトバンクは１株あたり１５００円で２兆６０００億円を調達する予定という。

これまで新規上場による資金調達の最高額は１９８７年のＮＴＴの２兆２０００億円だった。上場後のソフトバンクの時価総額は約７兆円規模になると予想される。

孫会長の目標金額が過度に大きいという懸念もある。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「ライバル企業のＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩの株価収益率と比較すると、ソフトバンクの企業価値は過度に高く評価されている」と伝えた。負債まで含めるとソフトバンクの価値は最も低く２５０億ドル（約２兆８０００億円）まで下がることもあると評価した。

最近、日本国内通信業界の状況も良くない。日本政府が移動通信事業者に通信料金引き下げ圧力を加え、業界は実績悪化の危機を迎えることになった。通信料金を最高４０％引き下げると明らかにしたＮＴＴドコモの株価は２週間で１１％下落した。

これを乗り越えるためにソフトバンクは高い配当性向を前面に出し、収益率を求める「ミセス・ワタナベ」を引き込む戦略を立てた。投資説明書によると、ソフトバンクは「当期純利益の８５％を配当する」と破格的な提示をした。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩの配当性向はそれぞれ５０％、３８％。

このように確保した資金で孫会長は有望なスタートアップと未来の技術に投資する計画だ。ブルームバーグ通信は「グループのキャッシュカウのソフトバンクを上場して確保した資金で、孫会長はグループを通信企業からグローバル投資企業に変える計画を立てた」と伝えた。

孫会長の最近の関心事は技術投資だ。孫会長は早くから卓越した投資感覚を見せてきた。中国インターネット企業の可能性を感じた孫会長は２０００年、中国アリババグループに２０００万ドルを投資した。

アリババがニューヨーク株式市場に上場した後、現在、孫会長の保有株の時価総額は１２００億ドルにのぼると、ブルームバーグ通信は伝えた。これに先立ちヤフーに初期投資家として参加し、ヤフージャパンを別に設立して米国本社よりも価値のある会社に育てた。

昨年は世界最大の技術投資ファンド、１０００億ドル規模のビジョンファンドを設立した。このファンドの当初の目標額は３００億ドルと設定されていた。投資資金誘致のためにサウジアラビアに向かう専用機の中で提案書を検討した孫会長は、ファンド規模に書かれた数字を凝視した後、「３０」を消して「１００」に書き直した。孫会長は参謀に「スケールの小さいことを考えるには人生は短すぎる」と語ったという。ビジョンファンドにはサウジアラビア国富ファンドが４５０億ドルを出資し、アブダビ政府とアップルも資金を出した。ソフトバンクは２８０億ドルを投入した。

ビジョンファンドは人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、自動運転など新技術に集中的に投資している。世界最大自動車共有会社ウーバー、事務空間共有会社ウィワーク、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の自動運転車子会社クルーズなどに計６５０億ドルを投資することにした。孫会長は最近の状況について「ＡＩからＩｏＴまで、前例のない技術投資のチャンスがきた」という話をよくしている。


孫正義氏、来月ソフトバンク上場で２兆６０００億円調達…未来の技術獲得へ（２）