韓国原子力装備メーカーの斗山（トゥサン）重工業の金明右（キム・ミョンウ）社長が就任９カ月で辞任の意向を明らかにした。実績不振と厳しい人材構造調整による負担感のためだ。同社は今年役員を３割削減し、職員４００人余りを系列会社に出向させた。会社が難しくなった背景には複合的な原因があるだろうが、政府の脱原発政策で仕事が急減したことが大きかった。

斗山重工業は原子炉・蒸気発生器・タービン発電機を作る国内唯一の原発主機器生産業者だ。韓国型原発モデルを開発してアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発事業を受注するなど技術水準も世界的だ。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政府の新規原発建設中断決定で直撃弾を受けた。同社の仕事は２０２１年完工予定の蔚山（ウルサン）新古里（シンゴリ）５、６号機を最後になくなる。工事が中断された蔚珍（ウルチン）新ハヌル３、４号機に機資材費用４９３０億ウォン（約５００億円）がすでにかかっているが、すべて支払われるかどうかも不透明だ。斗山重工業と協力会社が集まっている昌原（チャンウォン）地域も非常事態だ。昌原市議会は与党が多数を議席を占めているにもかかわらず「脱原発政策廃棄要求決議案」を通過させた。

脱原発の副作用は１社のみで終わるような問題ではない。世界最高の競争力を持つ韓国の原子力産業の生態系が崩壊しつつある。業界によると、脱原発政策以降、約９０社の原子力核心部品供給企業が４割ほど人材を減らしたことが分かった。大学関連学科への志願者が減り、高級専門担当者は海外に流出している。苦労して蓄積した研究・開発力が急速に崩れている。韓国政府は輸出に活路を見出すというが、国内で無視されている原発を外国がありがたがるわけがない。先月、韓国ギャラップの調査によると、原発を拡大ないし維持しなければならないという意見が「縮小すべき」より２倍以上多かった。それでも脱原発政策は微動だにしない。理念に捕われた政策による国民と企業の被害は誰が責任を負うのだろうか。