ソウル市「日雇い労働者が入院すれば最大121万ウォン支給」…「ポピュリズム」批判も
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.13 13:31
来年からソウルの低所得勤労者や自営業者が病気で入院治療や健康診断を受ける場合、一日8万1184ウォン(約8200円)の生活費が最大15日まで支給される。ソウル市はこうした内容の「ソウル型有給病気休暇制」を導入する方針だと12日、明らかにした。このためソウル市は41億ウォンを来年度の予算案に編成し、市議会予算決算委員会の審議を経て14日の本会議で確定する予定だ。病気になったりけがをしたりしても有給休暇がないために休めない低所得勤労者や自営業者の所得を支援する。国内で初めての導入となる。しかし健康保険の財政ではなく地方自治体の税金でこうした制度を導入するのをめぐり「ばらまき福祉」「低所得会社員差別」などという批判が出ている。
対象者はソウルの健康保険地域加入者のうち中位所得100%以下の勤労所得者(日雇い、インターンなど)と自営業者。これに該当する9万7398人(2016年基準)のうち入院した1万4610人が恩恵を受けると推定される。一日に8万1184ウォン、最大15日で121万7760ウォンを受ける。導入時期は来年3月以降。5日ずつ入院すると仮定する場合、ソウル市は毎年およそ60億ウォンを生活費として支給することになる。支援対象は段階的に拡大する予定だ。