現代車グループ非正規職事態が深刻だ。雇用労働部が非正規職問題を解決するとして動き出したが、全国民主労働組合総連盟（民主労総）金属労働組合現代・起亜車非正規職支会（非正規職労働組合）はむしろソウル長橋洞（チャンギョドン）のソウル地方雇用労働庁を占拠した。政府に「事態を解決すべき」と要求しながらだ。しかし７日、占拠を突然中断した。占拠解除の理由には「雇用労働部が仲裁し、１４年ぶりに現代車と非正規職労働組合の直接交渉が実現した」という名分を挙げた。しかし雇用労働部は「現代車に直接交渉を指示したとか直接雇用を命令したという主張は事実でない」と反論した。

現代車の非正規職事態は韓国社会で生じている非正規職問題のバロメーターだ。他の事業場とは違い現代車はすでに正規職労働組合と使用者側が合意し、すでに２０１２年から非正規職を正規職として採用している。複数の自動車業界関係者は、正規職労働組合と非正規職労働組合がまず向き合って葛藤を解消してこそ問題の解決につながると助言している。

進行中の採用手続きが終われば非正規職勤労者の身分は正規職に変わる。賃金・福祉など処遇は正規職と同じだ。ところが非正規職労働組合は多くの不満を抱いている。「採用」でなく「転換」を要求している。「採用」の場合、使用者側は非正規職のこれまでの勤務経歴の一部だけを認める。非正規職１７年以上の経歴は正規職１０年と認められる。７年間勤務したとすれば現代車入社４年目と同等の待遇だ。

一方、非正規職労働組合が主張するように身分が「転換」する場合、相対的に経歴はより多く認められる。入社後２年が経過した時点から下請け会社所属で勤務した期間をすべて現代車での勤務期間として認められるからだ。大法院（最高裁）の２０１０年７月の判決（「２年以上出向して勤務した場合、現代車が直接雇用したと見なすべき」）が主張の根拠となっている。

お金の問題も絡んでいる。単純化すれば、出向者が１０年間に年平均６０００万ウォンを受ける間、現代車の勤労者が年平均９０００万ウォンを受けたとすれば、８年分の賃金差額（２億４０００万ウォン）を支払うべきという要求だ。このほか、出向者だけでなく清掃・警備・施設管理・料理などをする協力会社・物流会社の勤労者も正規職への転換を主張している。

問題は現代車正規職労働組合（民主労総現代車支部）と使用者側がすでに特別雇用方式に合意したという点だ。２０１４年８月に牙山（アサン）・全州（チョンジュ）工場、２０１６年３月に蔚山（ウルサン）工場の労働組合が使用者側と合意した。これに対し非正規職労働組合は「当事者でなく正規職労働組合と合意した内容は無効」とし「我々と直接交渉すべき」と要求している。

しかし現代車が非正規職と直接交渉をするのは事実上難しい。現行法違反の余地があるからだ。勤労者派遣法は出向者に企業が指揮・命令する行為や出向者との勤労条件交渉を禁止している。

結局、非正規職問題を解決するには正規職労働組合と非正規職労働組合が同じ声を出さなければいけない。韓国経営者総協会のキム・ヨンワン労働政策本部長は「葛藤解消のためには労働組合の譲歩・理解が必須」と説明する。しかし正規職労働組合は使用者側と非正規職労働組合の直接交渉を容認しない。採用や業務分担は現在の団体協約上、労使双方の同意が必要だ。現代車が非正規職の特別採用を現代車正規職労働組合と合意した理由でもある。

民主労総金属労働組合という同じ傘の下の正規職労働組合と非正規職労組はなぜ特別雇用問題で合意案を出せないのか。労働界の関係者は「金属労働組合執行部は正統性という面では非正規職労働組合と路線が同じだが、労働組合会費（分担金）の側面で最も持ち分（３０％以上）が大きい現代車支部の立場では、非正規職労働組合が正規職労働組合の利益を侵害することが考えられる。結局、現代車支部が使用者側と手を握って双方が主導権争いをする構図が形成された」と説明した。

キム・ヒソン江原大法学専門大学院教授は「正規職労使が交渉を通じて決めた内容を政府が仲裁するのは過度な仲裁。労使自律主義の原則を尊重するのが政府の役割だ」と助言した。