韓国与党・共に民主党の洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表が７日、任期終了を控えて最後に主宰した会議で、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射について「従来の南北関係と韓米関係を脅かす深刻な事案ではない」と述べた。

洪院内代表はこの日午前に国会で開かれた院内対策会議で「今回の発射体は現在の南北関係および韓米関係を脅かす深刻な事案ではないという暫定的結論を出している。米国、日本政府も今回の発射体を深刻な挑発と規定していない」とし「ポンペオ米国務長官が明らかにしたように、北の非核化問題は対話と交渉を通じて解決していくという立場に変化はない」と述べた。

洪院内代表は「いま重要なことは南北対話および米朝対話再開のための新しいモメンタムを作ることだ。これを通じて北を非核化交渉テーブルにまた引き出すことができる多角的な努力が必要な時期」とし「私はこのために人道的レベルの対北食糧支援が現時点で積極的に考慮されるべき案の一つだと考える」と伝えた。

続いて「国際機構を通じた対北食糧支援については、４月の韓米首脳会談でトランプ米大統領も前向きな立場を明らかにした」とし「国連の調査によると、食糧不足で苦しむ北の住民は１０１０万人にのぼり、春窮期に食糧不足が危険な水準になる見込みという」と話した。

さらに「対北制裁とは別に食糧支援を含む人道的レベルの支援を積極的に検討すべき」とし「これを通じて南北、米朝が会って新しい対話のきっかけを用意することもできる。政府は米国、国連と速やかに議論することを望む」と述べた。

一方、国防部は北朝鮮が４日に東海（トンヘ、日本名・日本海）に向けて短距離飛翔体を発射したことに関し、ミサイル挑発というよりは火力打撃訓練のようだと国会に同日報告した。