米国と国連が人権および宗教弾圧を理由に北朝鮮をますます固く締めつけている。米国務省は昨日、北朝鮮を「宗教自由特別憂慮国」に再指定した。憂慮国になると貿易などで不利益を受ける。国連人権理事会もこの日、脱北者４人を「恣意的拘禁」の被害者だと判定した。２人中１人は聖書を持っているという理由で殴打と顧問にあったという。一日前である１０日には米財務省が北朝鮮の権力ナンバー２である崔竜海（チェ・ヨンヘ）労働党副委員長など核心人物３人を人権蹂躪を理由に制裁の対象にした。

この措置に含まれたメッセージは明らかだ。北朝鮮住民の人権が保障されない限り、北朝鮮への制裁は絶対解除しないということだ。北朝鮮は豊渓里（プンゲリ）核実験場および東倉里（トンチャンリ）ミサイル試験場の閉鎖程度で北朝鮮への制裁緩和を期待するようだが、これは大きな勘違いだ。米政府内の複雑なけん制装置により、いくらドナルド・トランプ大統領が制裁緩和を望んでも超えるべきハードルがいくつもある。北朝鮮はすでに人権および宗教関連法による制裁にかかっており、様々な条件を満たしてこそ不利益を避けることができる。

だから北朝鮮が制裁緩和および米国との国交樹立などを望むなら、一日も早く人権弾圧は止まって宗教の自由を保障しなければならない。韓国政府も「平和が人権を持ってくるだろう」という名分の下に南北交流にだけ没頭する政策を見直す必要がある。平和のためには北朝鮮の人権問題からしばらく目を閉じてもかまわないという論理はすでに国際社会では通じない。人権弾圧を積極的に圧迫してこそこの問題が改善されるというのが米国の揺るぎのない政策方向だ。特に、先月の米中間選挙で人権を強調する民主党が８年ぶりに下院を掌握し、人権改善のない制裁緩和はさらに難しくなった。韓国政府は金正恩（キム・ジョンウン）政権にこのような時代的流れを説明し、人権改善の顕著な措置を取るように説得しなければならない。それこそ北朝鮮と韓国政府が共に望む対北朝鮮制裁緩和の近道でもある。