江陵線（カンヌンソン）ＫＴＸ脱線事故当時、ＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）の非常対応マニュアルのために乗客の避難が遅れたという指摘があった。乗務員に避難命令権限がなく、必ず列車チーム長と協議するという規定のためだ。

ＫＯＲＡＩＬによると、８日の事故当時、列車には列車チーム長と乗務員の２人だけが搭乗していた。列車チーム長は１号車、乗務員は３号車に乗っていた状況で、１・２号車の乗客は避難命令を、３号車の乗客は「待機」という内容の異なる案内を受けた。

これに関しこの乗務員は一部のメディアのインタビューで「乗務員は権限がないため列車のチーム長や職員の指示を受けてこそ乗客を避難させることができる。列車チーム長と無線がつながらなかったため２号車側に行き、チーム長の指示を受けてから乗客を避難させた」と話した。このため１０分近い時間が過ぎた後、乗客を避難させたという。

ＫＯＲＡＩＬによると、鉄道安全法に基づき安全業務はＫＯＲＡＩＬ本社職員の列車チーム長が引き受け、子会社のＫＯＲＡＩＬ観光開発所属の乗務員はチケット確認とサービス業務を担当する。このため列車の乗務員は安全教育も十分に受けておらず、非常状況の対処能力が不足しているという指摘だ。

当時、乗客の救助に乗務員が見えなかったという指摘もあったが、乗務員の数があまりにも少なかった。さらに乗務員は安全関連教育も十分に受けていない。安全教育を受けても体系化したマニュアルを習得する機会もなかった。

列車内の職員は２人にすぎず乗客の避難に困難があった中、列車に乗っていた休暇中の空軍将兵の支援を受け、なんとか乗客を避難させることができた。

これに関し鉄道労働組合の関係者は「五松（オソン）駅事故と江陵線事故が発生した際、列車には列車チーム長１人と乗務員１、２人だけが乗っていた」とし「乗客の安全の責任を負うのは列車チーム長１人だけで、満席の場合は１０００人もの乗客に状況を伝えて責任のある措置を取るのは難しい状況」と指摘した。

続いて「列車チーム長は列車内の状況を総括し、管制室と疎通して適切な措置を判断する任務を与えられている」とし「列車内の乗務員が乗客に対する全般的な安全業務の責任を負えるようにしなければいけない」と主張した。さらに「列車チーム長が列車内外部の状況を総括的に疎通するのなら、乗務員には乗客の安全を守るための適切な措置を取る権限が付与されるべき」とし「派遣法の議論があるＫＴＸ列車乗務員はＫＯＲＡＩＬが直接雇用し、列車内の全業務に関する実質的な教育をし、業務遂行ができるようにする必要がある」と強調した。