韓国経済は半導体に依存する不安な成長を続けている。企画財政部が先週、発表したグリーンブックで対外不確実性が大きくなると言いながら、せめて「輸出の堅調な流れ」を前面に出すことができたのも半導体のおかげだ。９月半導体の輸出が１年前より２８．３％増加し、一日平均輸出が過去最高となった。今年第３四半期のサムスン電子は１７兆５０００億ウォン（約１兆７２８４憶円）の営業利益をあげ、今月下旬に実績が発表されるＳＫハイニックスも市場では過去最大の実績を期待している。全体輸出で半導体の割合は２１．２％に上昇し、今年上半期のコスピ営業利益でも半導体種目が３７％を占めた。半導体が揺れると証券市場も、輸出も、韓国経済も持ちこたえることが難しい。

２０１６年以降続いた半導体の好況局面がいつまで続くか不安な状況で、世界の半導体需要１位である中国が急速に追い上げている。中国をリードするためにはサムスン電子など韓国の代表企業が技術力に基づいた“超格差”を維持する道だけだ。

だが、昨日中央日報が報じた半導体業界の研究開発（Ｒ＆Ｄ）の求人難は非常に懸念される。ソウル大学半導体分野の修士・博士が２００７年、９７人から昨年４３人に減った。多くの大学でも半導体専攻者が多いに減少したという。このため、半導体は超好況だが業界は求人難に苦しんでいる。サムスン電子のような大企業も内部人材を転換配置し、半導体人材の需要を合わせているとは、装備・部品・素材のような後方会社の求人難は言うまでもない。

大学の半導体Ｒ＆Ｄ人材が減少したのは資金力のある大企業にまでなぜ予算で支援するかとの批判のためにこの分野の国家Ｒ＆Ｄが減っているという理由が大きい。だが、半導体関連国家Ｒ＆Ｄの予算はほとんど大企業でなく、中小・中堅装備・素材会社や大学に入る。誤った「大企業フレーム」はなくすべきだ。Ｒ＆Ｄ資金が装備・素材会社に流れてこそ半導体の生態系が正常に回っていく。

大企業だけでは健全な半導体の生態系がつくられることができない。メモリー半導体に偏った韓国の半導体産業をシステム半導体など非メモリー分野としてバランスが取れた形で育てるためにも多様な人材育成が切実だ。少品種大量生産体制であるメモリーは大企業一社でできるが、多品種少量生産である非メモリーを育てるためには中小・中堅企業が多く登場する必要がある。

核心産業の求人難は半導体だけでない。４次産業革命の主軸である人工知能（ＡＩ）分野はグローバル企業の人材をめぐる争奪戦が激しい。海外学術大会が開かれるとグローバル情報技術（ＩＴ）企業と韓国のサムスン電子・ネイバーなど関連企業が水面下で関連人材を確保しているという報道まで出た。国内だけでＡＩソフトウェアの開発人材が今後５年間、１万人近く不足するという分析もある。半導体とＡＩ分野の求人難を解決するうえで政府と業界が知恵を絞ることが急務だ。大学と教育界も時代の流れから目をそらしてはならない。先端分野の求人難が続けば、韓国の未来もない。