文在寅（ムン・ジェイン）大統領は一昨日の国務会議で「雇用と民生指標で困難に直面している」と述べた。雇用労働部を訪問し、「雇用問題については今まで成功していないというのが冷静な評価だと考える」と吐露した。文大統領がこのように否定的な評価をしたのは雇用危機が表れてから９カ月目だ。実際、雇用危機の信号は以前から出ていた。今年２月に就業者数は前年同月比１０万４０００人増にとどまった。昨年（月平均３０万人増）に比べて３分の１に減少したのだ。「所得主導成長」を叫んで最低賃金を１６．４％も引き上げた影響が大きかったのは明白だ。卸小売業と宿泊・飲食業の分野だけで１４万５０００人の雇用が消えた。しかし政府は一時的な現象として済ませた。

その後の５カ月間は雇用増加が１０万人前後という雇用危機が続いた。所得主導成長の副作用で脆弱層が職場を失い、分配は悪化した。それでも政府はとんでもない統計を出しながら「最低賃金引き上げのプラスの効果は９０％」と主張した。７、８月に入って雇用増加幅が５０００人、３０００人に減っても、青瓦台は「経済体質の変化に伴う痛み」と主張した。そしてついに認識が変わることになったのだ。

雇用危機は昨日、統計庁を通じて再確認された。１１月の就業者数は１年前に比べて１６万４０００人増だった。数値は良くなったが、内容を見るとそうではない。公共行政と社会福祉サービス業の分野だけで雇用が１９万６０００人増えた。ほとんど政府が税金で準備した短期雇用だ。大学に「講義室の電気を消すアルバイトを採用しなさい」とまで言って雇用を作った。公共機関のインターンが果物むきとコピーばかりしているという報道もある。１１月の雇用成績はこのような雇用による錯視だ。一方、所得主導成長の副作用は相変わらずだ。卸小売業と飲食・宿泊業などで２１万９０００人の雇用が消え、製造業でも就業者が９万１０００人減少した。

遅くなったが、文大統領が雇用危機を認めたのは評価できる。正確な現実認識こそが正しい政策を出す最初のボタンであるからだ。いまは変化した判断に合わせて政策の方向も迅速に変えなければいけない。何よりも急がれるのは最低賃金引き上げ速度を調節し、週５２時間勤労制を弾力的に適用することだ。中小企業にとって来年また１０．９％上がる最低賃金は足元の火だ。政府が推進する最低賃金計算方式の変化まで考慮すると、来年の実質引き上げ率は２０％を超えると、韓国経営者総協会は計算している。そうでなくとも厳しい状況の中小企業は閉鎖したり海外に出る状況だ。最低賃金の津波がもう一度押し寄せれば状況は予測不可能だ。

また、無条件に労働組合側に立つのではなく労働市場を柔軟にして悪性規制を解除し、企業の投資を引き出す必要がある。いま求められるのは税金で月給を出す短期アルバイトではなく、企業が投資する「持続可能な職場」だ。大統領も「雇用は企業が創出する」と述べた。