李洙勲（イ・スフン）駐日大使は１２日、「現在の韓日関係はやや厳しい状況に置かれている」と話した。外交部在外公館長会議出席のため帰国した李大使は記者懇談会を開き「何より冷静さと節制が必要な時点」と述べた。

１０月３１日の大法院（最高裁）の強制徴用被害者訴訟判決と先月の韓国政府の和解・癒やし財団解散発表後、外交当局者が韓日関係について公式に発言したのは今回が初めてだ。李大使は「韓日間の過去史と関連した問題は賢く解決策を模索する一方、別途に経済・人的・文化交流での実質協力は深め発展していくべきというのが韓国政府の立場」と話した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が話す「ツートラック戦略」が対日政策の基調という話だ。

李大使は「友人は選ぶことができるが隣人は選択できない。どの国でもすべての外交政策は隣人との善隣関係から出発する」と強調した。続けて「この１年間韓日間の歴史と関連した敏感な問題を現場で直接取り扱いながら、韓日関係で何より冷静さと節制が必要なのではないかということを痛感した」と付け加えた。

一方、この日外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官と日本の河野太郎外相は大法院判決から１カ月半ぶりに電話会談し、両国の懸案に対する意見を交換した。康長官は強制徴用賠償判決に対する韓国政府の立場を説明して慎重な対応を日本側に促し、両外相は今後も引き続き緊密に疎通していくことにしたと外交部は伝えた。