所得主導成長は理念と政治を越える問題だ。人間の根本である労働および生計と関係しているからだ。誤れば自助と家族扶養の機会、働く楽しみまで奪いかねない。福祉に頼るよりも熱心に働いて暮らそうとする人たちの意志を踏みにじったりもする。通貨危機でもない時期に確実でない政策で子どもを養って勉強させる機会を剥奪された家長の涙を考えるべきだろう。したがって雇用を創出するよりも破壊すると判明すれば、政府はこの政策をすぐに中断しなければいけない。

統計は韓国政府の所得主導成長政策が間違っていることを見せている。最低賃金を大幅に引き上げて財政を投入したが、成長率は落ち、雇用の増加は鈍り、所得分配も悪化した。経済学を勉強した人なら結果の予測は難しいことではなかった。所得主導成長論によると、所得の増加は消費を拡大し、これを受けて企業は投資と生産を増やす。しかしここには必須の仮定が隠れている。消費の増加が一時的か持続するかを判断できないほど企業家が愚かだという仮定だ。

消費増加が投資増加につながるためには企業家が消費増加を持続的な現象として受け止めなければいけない。投資には費用とリスクが伴うため、一時的な消費増加だと予想すれば企業は投資を避けることになる。同じ理由で正規職の雇用も増やそうとしない。さらに最低賃金の引き上げで雇用が減れば、勤労者の消費はトータルでむしろ減少することもある。財政投入でこれを増加させても、人為的に浮揚した消費増加がずっと続くと信じる人はいないだろう。したがって企業は投資と雇用を増やすよりも、在庫調整と海外輸入で対応する可能性が高い。時間が過ぎても、元々ない政策効果は出てこないだろう。

所得主導成長の破壊力は大きかった。小規模自営業者が集まるサービス部門が最低賃金引き上げの直撃弾をまず受けた。製造業の生産増加も期待しにくい。さらにこれまで寄与してきた財政の余力までがなくなれば、人為的な惨事と言わざるを得ない経済的苦痛を経験するかもしれない。


【中央時評】所得主導成長は北朝鮮に合う（２）