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【社説】「聖域化」した韓国政府の所得主導成長、現実診断まで歪曲されるか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.09.12 15:37
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金融監督院が自営業者が抱える窮状について最低賃金の影響に言及した報道資料を配布したが、一歩遅れてこの部分を削除した後再配布して問題となっている。資金難に陥った自営業者に対する金融支援プログラムである「個人史業者融資119」の利用が今年大きく増えたという資料だった。当初、報道資料には「最近、最低賃金の引き上げなどで経営難に直面した個人事業者」という表現を使ったが、再配布した資料にはこれを抜いた。

金融監督院は「該当文面は実証された分析なしに出された説明だった」と削除の理由を説明したが、これをそのまま信じる人は珍しいだろう。主流経済学界とメディアの批判にもかかわらず、所得主導成長政策に固執している青瓦台(チョンワデ、大統領府)の気流を意識しただろう。あらゆる経済の副作用から目をそらしたまま、我執と独善に近い青瓦台の態度が所得主導成長を一種の聖域にしているという気がする。

このような渦中で所得主導成長の設計者である洪長杓(ホン・ジャンピョ)所得主導成長特別委員長はあるラジオ番組に出演して自営業者が抱える困難の理由を所得主導成長でなく経済構造のせいにした。最低賃金の影響というよりは消えた大企業の落水効果と過当競争のためということだ。「雇用ショック」を天気と人口構造のせいにした政府説明と変わらない。

 
しかし、国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)まで昨日、発表した「経済動向9月報告書」で最近の雇用ショックについて「人口構造の変化と景気状況だけでは説明し難い」と評価した。報告書に直接明示することができなかったが、急激に上がった最低賃金と勤労時間の短縮など所得主導成長政策の影響を遠回しに表現したものだ。

最近、突然の統計庁長の更迭で「コード統計(政府寄りの統計)」という議論まで起きた。検証されていない経済実験で各種無理な方法が施されている。それでも政府はわざとまともな診断を避けている。診断が誤れば、正しい処方が得られない。

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